ソフトバンクGの太陽光事業売却で再エネは冬の時代

ソフトバンクグループは、太陽光発電を手がける子会社の株式の85%を豊田通商に売却することになりました。福島第一原発事故をきっかけに孫正義社長が始めた「自然エネルギー」事業からの撤退です。

もとはといえば、放射能におびえた孫さんが民主党政権に再エネを売り込み、人気が暴落していた菅直人首相が欧州の2倍以上の買取価格をつけたのが、再エネブームの始まりでした。

https://twitter.com/Polaris_sky/status/1623783819865374720

ソフトバンクグループの昨年4~12月期決算は、9000億円以上の赤字。孫さんは、また決算説明会に姿を見せなかった。

孫さんは「AIに集中投資する」といっていましたが、話題のChatGPTとは無縁のようです。

再エネ賦課金のおかげで電気代は上がり、そこにウクライナ戦争が追い討ちをかけて、今年の冬は大変です。

再エネ事業については、民主党政権が特別扱いしてきた規制を強化し、既存の施設も認定取り消せる特措法の改正案が自民党の部会で成立しました。

こういう規制強化で、メガソーラーは新規認定がほとんどなくなり、再エネは主力電源どころか、電源の20%程度で頭打ちです。

政治の作り出したブームは政治で終わる。国土の狭い日本で、これ以上、環境を破壊する再エネは必要ありません。実現できない「2050年カーボンニュートラル」は撤回し、現実的なエネルギー政策を考えるときでしょう。