まず、以下の記事を読んでほしい。
「公明党の北側一雄中央幹事会会長は9日の記者会見で、『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立』するとの憲法24条の規定について、『意味があるのは両性ではなく、両性の合意に基づいてのみ（ということだ）』と指摘した。その上で『他者から強制されて婚姻は成立するわけではないとの趣旨だ。同性婚を排除する規定ではないと理解している』と述べた」
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が撮影した海王星（2022年9月21日、NASA提供）
ここで憲法論争をするつもりもないし、当方にはその能力はない。ただ、公明党中央幹事会会長の憲法24条に対する解釈はかなり牽強付会ではないかと感じるのだ。「同性婚を排除する規定ではない」ことを主張したいための解釈、といった印象を受けるのだ。
憲法24条を素直に読めば、やはり「憲法24条は両性の合意」という点を前提としたもので、それ以上でもそれ以下でもない。憲法24条が施行された時には、同性婚という問題は政治議題ではなかったし、同性婚を前提に憲法24条が作成されてないのは明らかだ。婚姻は当時、「両性」の間というのが社会の通念であったからだ。
北側中央幹事会会長は「合意に基づいてのみ」の「のみ」に希望を感じ、「憲法24条の趣旨は、『両性』に重点があるのではなく、『両性の合意に基づいてのみ』というフレーズにある」と主張し、「憲法24条は同性婚を排除する規定ではない」という解釈に落ち着いたのだろう。
社会の流れが、同性婚支持に傾いていることもあって、その流れに逆らうことは容易ではないが、同性婚の認知は一過性ではなく、後世にも大きな影響を与える。日本の伝統的な家庭像にも影響が出てくるだろう。それだけに、如何なる政党も時流に押されず、真剣に、時間をかけて検討すべきだ。政治家は党益や次期選挙のことを忘れ、一人の哲学者として「結婚とは」、「家庭の在り方とは」等々を静かに考えるべき時が必要だろう。その意味で、政治家の先生たちには「時には哲学者となれ！」とアピールしたい。
このコラム欄でも書いたばかりだが、人間は生物学的にみて「男」と「女」の2性の存在だ。そして「男」の性の中には、男性的な要素と共に女性的な性質も内包されている。同じように、「女」の性の中にも「男性的な要素が強い女性」がいる。全ての存在は「2性」であると共に、各「性」にその2性的要素が含まれているといえるわけだ。
ジェンダーの問題では、生物学的な「男」と「女」の2性間の問題を扱うだけではなく、セクシュアル・アイデンティティ（性的指向）とジェンダー・アイデンティティ（性自認）が含まれてきた。具体的には、ゲイやレスビアン、バイセクシュアルなどの性的少数派を意味する一方、トランスジェンダー、シスジェンダー、ジェンダーフレキシブルといった性自認が含まれている。
いま国会で議論されている性的少数派（LGBT）差別是正法案などは、性的指向を主に扱っている問題だ。その性的指向は今日、LGBTだけではなく、50以上、多いところでは70以上のジェンダー定義があるのだ。LGBT関連法案を作成するならば、70余りの性的少数派の性的指向について明確な定義が先ず必要となるだろう。
自分は「男」でも「女」でもないという「ノンバイナリー」の人がいる。メディアは「第3の性」と報じて話題を呼んだ。ウィーンの行政裁判所は、性別エントリーの登録の際、「男」と「女」の2性だけのエントリーは間違っているとして、「男」でも「女」でもない「第3の性」、ノンバイナリーの登録を容認している。それに先立ち、同国の憲法裁判所は2018年、「性別が男性か女性かが明確でない人々は、中央の市民登録簿と書類に登録される権利を有する」との判決を下した。
ノンバイナリーは厳密にいえば、「第3の性」ではなく、性的指向のカテゴリーに入るものだ。すなわち、ノンバイナリーも「2性」の世界の一つの性的指向、性自認として扱うべきだろう。
参考までに、実業家として活躍され、世界の経済界に通じられている松本徹三氏がＳＦ小説「2022年地軸大変動」を発表されたが、その中に登場する異星人は「3性生殖の生物」というイメージで描かれている（カトリック教義のトリ二ティ＝三位一体を想起させる）。ただ、「3性」の存在がどのように生殖するかは小説の中では何も言及されていない。いずれにしても、「3性」の世界は男と女の「2性」からなる世界とは全く違った世界ということになる。その意味で異星人と呼ぶ以外にないわけだ。ただ、もちろん、同性婚を支持する人々を「異星人」と呼ぶつもりはないことを断っておく。
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編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年2月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
