加藤鮎子こども政策担当大臣は、ベビーシッター費用の一部を補助する割引券を令和6年度分は約70万枚とすることを発表しました。
昨年10月に当初の上限のに達したことから発行を停止し、２週間後に再配布するといった経緯があったため、5年度の約１.８倍に設定したということです。
ベビーシッター券、７０万枚を発行へ 加藤鮎子こども相が表明 令和５年度比１・８倍 https://t.co/xKaVs7xnTR
加藤氏は「近年、割引券の利用枚数が増加傾向にある。必要な方が活用できるよう、対前年比約６億８千万円の増額とした」と話した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 13, 2024
助かるという声の一方で、この制度にはいろいろ問題があるようです。
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）同大臣SNSより
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使える人は限られており、大企業偏重でかなり格差があるようです。
ベビーシッター割引券をばらまく口実にしているように見えるという意見も。
要約すると勝手に社会保険料を値上げして余計にベビーシッター割引券をばら蒔くんでしょ。完全に子育て世帯を馬鹿にしてるよね。
https://t.co/CYTF789s2r— 麻婆定食 (@corerisu13) February 13, 2024
「中抜き」されてももらえればうれしいですが、「中抜き」は社会的には大きな損失です。
加藤担当大臣はあまりよくわかっていないようなので、「中抜き大臣」はかわいそうな気がしますがが･･･。
政治家と中抜き事業者の利権のためにせっと仕事をする少子化促進担当大臣。別にやるなとはいわないけど、この前にもっと本質的にやることがあるだろという話。https://t.co/fSPrr6Zk2E
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) February 13, 2024
一方、対象となる事業者は大丈夫なのでしょうか。一時話題になったの不正は改善はしているのでしょうか。
赤ちゃんが海外に行ってしまったベビーライフ👶事件
乳幼児へのわいせつ事件がおきたキッズライン
不正請求のあったグローバルキッズ
と、都が看過して事件がおこったことから
目的は素晴らしくとも、だからこそ
子どもまわりの新進気鋭の事業者には慎重にならざるを得ません— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) November 11, 2022
その当時の事業者のぞんざいな運営にあの駒崎さんですら絶句していました。
キッズラインがシッター届出が未確認だったと・・・。
にも関わらずシッター補助を受けていたとは・・・。絶句。
ちなみにフローレンスは東京都より認定（認可外指導監督基準を満たす旨の証明書の交付）を受けております。https://t.co/o24t6F7c4h https://t.co/L2ZRYp1HWK
— 駒崎弘樹 @「こども達のために日本を変える」フローレンス 会長 (@Hiroki_Komazaki) January 15, 2021
やるからには児童福祉法をしっかり遵守してほしいものです。
児童福祉法を蔑ろにする人に、この事業を任せていいわけがありません。怒りで震える。許せない。
>>キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長「コンプライアンス第一の認識なかった」｜BUSINESS INSIDER https://t.co/L6gMZVXoW7 @BIJapanより— Hiroko Inokuma (@hirokoinokuma) January 15, 2021
｢劇的な改善が見られない｣キッズライン…安心安全なベビーシッターは児童福祉法改正で実現するか シッターの責任とマッチング事業者のモラルが問われる https://t.co/d8Ky5ndNQs
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) June 17, 2022
そして教員やシッターなどの性犯罪歴確認をする「日本版DBS」の整備が急がれます。
キッズラインのシッター２人目、わいせつ容疑で逮捕 内閣府補助対象、コロナで休園中に母在宅勤務の隣室で https://t.co/BiF69EMYjl
逮捕が知らされてないうちに、別の加害者が犯行に及ぶ。こういうことが起こり得る。— 中野円佳 (@MadokaNakano) December 9, 2023
関係ない話ですが、加藤担当大臣は「宏池会のプリンス」といわれた加藤紘一のお子さんで、宮崎謙介元衆院議員の最初の奥さんだそうです。政治の世間って狭いんですね。
関係ないけどこの加藤鮎子は宮崎謙介の元妻なんだね。ちょっとびっくりした https://t.co/ubjYvSdfdF
— ハンナ (@sumire2806) February 8, 2024
いずれにせよ、あまりにずさんな制度は少子化対策にはならなさそうです。
