巨額赤字に陥っている東電HDは、三井住友銀行やみずほ銀行など金融機関でつくる融資団から総額4000億円規模の緊急融資を受けることを決めました。
【日経特報】大手行、東京電力に緊急融資4000億円 燃料高で資金不足https://t.co/5KRQWBeDsl
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) February 14, 2023
東京電力は6月から平均29.31%の値上げを国に申請中なので、国民の一部は怒り心頭です。しかし、問題はそこでしょうか。
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結局銀行がリスクを負う羽目になりました。
赤字なのに規制料金の値上げをさせなかったせいで、結局銀行がリスクを負う羽目に。政府はその責任を負わないのだろうか。
大手行、東京電力に緊急融資4000億円 燃料高で資金不足 – 日本経済新聞 https://t.co/OUBugZ2qfC
— 大場紀章(エネルギーアナリスト) (@nuribaon) February 14, 2023
燃料調整費の上限も徐々に撤廃されています。再エネ賦課金の影響も見過ごせなくなってきました。
四国電力は、燃料価格の変動を電気料金に反映する「燃料調整制度」に上限を設けていましたが、11月分の料金からその上限を廃止し、電気料金が平均的な家庭で約1300円/月上がります。大きな負担です。国民民主党が主張する「再エネ賦課金」徴収停止で約900円/月引き下げ、上昇の影響を緩和すべきです。
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) July 19, 2022
しかし、政治は頬かむりです。
値上げ認可が遅れたおかげで、東電は4000億円の緊急融資受けるんだけど。 https://t.co/77MnobAPhX
— 池田信夫 (@ikedanob) February 14, 2023
すでに電力大手5社は値上げを表明してします。
【4月より】東電など大手電力5社、家庭向け電気料金を値上げへhttps://t.co/eRa76TVgBT
送配電網の利用料に当たる「託送料金」の上昇に伴った発表。値上げ幅は、標準的な家庭の電気料金で東京電力が36円、中部電力が109円、北陸電力が269円、関西電力が93円、九州電力が250円となる。 pic.twitter.com/MGwGf2lLJF
— ライブドアニュース (@livedoornews) February 14, 2023
このため需要家からは悲鳴も。ただ、5300kWhも使えば値上げ幅によらず爆死すると思うので、電気の使い方を見直すきっかけになるといいですね。
オール電化爆死 pic.twitter.com/hvEqh0I2vi
— TAKAHIRO (@Repairm44292149) January 20, 2023
この融資や値上げに怒り心頭な人も。「ずるい」といった声も聞かれますが。
今回の緊急融資も、
東電が危ない!潰れたら停電だ!
早く値上げを認めろ!原発再稼働も早く認めろ!
というパフォーマンスだろう
河野太郎消費者担当大臣が、消費者目線で値上げの根拠を徹底的に査定するぞという姿勢を示したことへの挑戦でもある— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) February 14, 2023
それにしても、関西電力、九州電力は値上げを表明していません。なんででしょう。
電気料金の値上げ申請が出揃った。
何度も同じことを言うけど、原子力発電を中心とした電源構成で運営されている関西電力、九州電力は値上げを表明していない。北国のオール電化の家庭とか、電気代を払えない人も出てくるんじゃないかな。 pic.twitter.com/cdpZsdOiBD— 六衛府 (@yukin_done) February 14, 2023
電気料金値上げ反対する人たちの中には原発再稼働に反対する人も少なからずいます。
バカかよ。https://t.co/EVlDGJ6VPe @sharenewsjapan1より
— 猫組長 (@nekokumicho) February 9, 2023
日本の「お手本」のドイツも綱渡りの電源政策です。
電気代を下げる手法はすでに実証済みなのですが。
日本のエネルギー需給構造では、原子力再稼働による化石燃料コストの大幅削減により、電気料金値下げが可能。
関西電力と九州電力が既に実証済み。
原子力に関する過剰規制で再稼働が許容されない現状は、国政判断で是正し、再稼働準備を指示すべし。https://t.co/l8AF7xSxk8
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) February 12, 2023
住民や事業者としては、この地域間格差はもはや見過ごせないものとなってきました。
原子力がしっかり動いている関西、九州の電気代の安さよ。安定安価な電気のために原子力がいかに有効かを分かりやすく示している。地域間でこれほど電気料金に差が出ると産業政策や地域振興にも影響が出るよね。 https://t.co/EcvNatu816 pic.twitter.com/XIh2MMNKcI
— たそがれ電力 (@Twilightepco) January 27, 2023