「資格確認書」の無料化でマイナ保険証は骨抜き

マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証をもっていない人に発行する「資格確認書」について、政府は有効期間を最大1年間とし、発行手数料は無料とする方針です。

マイナ保険証は、コロナで医療費が膨張する中で、少しでも医療を効率化しようとする制度ですが、保険の点数をガラス張りにしたくない医師会の反対は強い。

今度の措置は、マイナンバーカードがないと健康保険が使えないようにして、マイナカードを事実上義務づけるものですが、身元を知られたくない左翼や、名寄せされたくない自営業者は反対。

こんなことやっていると、マイナンバーカードはいつまでたっても普及しません。

もとはといえば25年前の住基ネットのとき、身元を知られたくない左翼に「国民を裸にするものだ」という櫻井よしこさんが合流して、大反対運動が起こったのが混乱の原因でした。本来は住基番号があればよかったのですが、各官庁の縦割りで、いろんな番号ができてしまった。

それをマイナンバーカードで合理化するのが今回の措置です。国民ひとりひとりに番号をつけるのは、先進国では当たり前。それをしないで行政のデジタル化なんてできない。こういう愚劣な騒ぎはもうやめてほしいものです。