厚生労働省による2023年1月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの実質賃金は前年同月比で4.1%減りました。10カ月連続の減少で、1月としては1991年以降で過去最大の減少幅となりました。
実質賃金4.1％減、1月で過去最大の下落 物価高響くhttps://t.co/ecg5co1uaf
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 6, 2023
賃金が上がった企業も多いようですが･･･ Yusuke Ide/iStock
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すべてがアベノミクスのせいだという意見もあります。
【過去最大の実質賃金低下】1月の実質賃金はマイナス4.1％で、1991年以降で過去最大の落ち込みを記録した。その一方で、原材料の高騰と人手不足で中小企業の物価高倒産が増えている。アベノミクスのせいで財政も日銀も行き詰まり、日本経済はしだいに隘路にはまりだした。https://t.co/VBbstZp3Mt
— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 7, 2023
賃金を上げたいけれど経営者は経営者でたいへんだという嘆息も聞こえてきます。
そうだろうなという実感はありますが、企業側もコストが上がり過ぎてそう簡単に賃上げできない状況。
当社で言えば、冗談抜きで電気代だけで年間数千万円上がる。
それでも毎年何とか賃上げしようと頑張っています。
家計の味方！業務スーパーをよろしくお願いします笑https://t.co/dhjuM0y7fG— 谷口恵司@大阪の経営者（業務スーパー・結婚相談所•酒屋を運営） (@keiji_taniguchi) March 7, 2023
健康保険も上がる地域が多いようです。介護保険は全国一律で上がります。こっちのほうが家計への影響は大きい気もしますが。
4月から実施される物価高対策はこちらです。
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— 給与明細買取屋さん (@kyuyokaitori) March 7, 2023
消費税を下げろないしはなくせという声もあいかわらず大きいですが･･･。
消費税廃止は馬鹿げた考え方。
低所得者は、消費税がなくなって、少しだけ家計は良くなる程度で、所得水準が低い根本的な問題の解決の誤魔化しにしかならない。
消費税廃止は高所得者と脱税をする企業の社長を優遇する政策。
消費税廃止は極めて浅はかな政策。
賃金をどう上げるかを考えるべき
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) March 5, 2023
たしかに政治を変えなければ先はないですが、ご自身は変わるつもりはないようです。
厚生労働省「毎月勤労統計」(２３年２月２４日公表)から作成。
実質賃金は１０年間でちょうど２４万円の減少。
首相は「前進の１０年」と言ったが、「貧困化の１０年」だった。政治を変えなければ先はない。 pic.twitter.com/b6hFwYG2WA— 志位和夫 (@shiikazuo) February 27, 2023
物価意外に賃金を抑制する要因はたくさんあります。
「最低賃金上げろ!」という要求も結構だが、並行して「賃上げ抑制要因」も一緒に解決しないといけないんだよな。
･「130万円の壁」があるため、時給上がっても壁以上働かない問題
･社会保険料率高すぎ、賃上げしても実感ない問題
･「最賃上げると中小企業が困る」と業界団体トップが言い出す問題 pic.twitter.com/3C9fybhPuK— 新田 龍 (@nittaryo) March 2, 2023
われわれは冷静に議論をしないといけません。
雇用が増えたのに、なんで賃金が下がってると思う？
実は雇用は増えてないんだよ。就業者数が増えたのは、老人や主婦のパートが増えたから。総労働時間は減っている。それが賃金の上がらない原因だ。 pic.twitter.com/VJcx8AqfTP— 池田信夫 (@ikedanob) March 5, 2023
