アメリカ政府が中国系企業バイトダンスに対し、人気アプリTikTokの売却を指示しました。バイトダンスが拒否した場合、TikTokの一般利用がアメリカで禁止される可能性が出ています。
「米国、バイトダンスに『TikTok』売却指示」の英文記事をNikkei Asia @NikkeiAsia に掲載しています。
▶️ U.S. orders ByteDance to divest TikTok or face potential banhttps://t.co/PWkMiWOnyS#ByteDance #TikTok
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 16, 2023
今回の決定はTikTokが安全保障上のリスクとしてアメリカ政府に認識されていることが背景にあります。
ＴｉｋＴｏｋ安保上の懸念 ＦＢＩ長官「中国が管理」 https://t.co/thGUSzIfPY
レイ長官は、中国政府が大量の情報やデータを吸い上げて人工知能（ＡＩ）を活用し、スパイ活動や知的財産の窃取を実施していると批判した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 9, 2023
実際にTikTokを通じてユーザーの情報が中国政府筒抜けであるという実態が報告されています。
TikTok has long claimed that data from US users are stored in the US, rather than China. But leaked audio from 80+ internal TikTok meetings show that China-based employees of TikTok's parent company repeatedly accessed nonpublic data about US TikTok users. https://t.co/V0WC6jbuoN
— Kenneth Roth (@KenRoth) June 18, 2022
TikTokは、米国ユーザーのデータは中国ではなく米国に保存されていると長年主張してきた。しかし、TikTokの80以上の社内会議の音声が流出し、中国にいるTikTok親会社の従業員が、米国のTikTokユーザーに関する非公開データに繰り返しアクセスしていたことが判明しました。
政府機関の機密情報が中国に流出する懸念から、既に多くの米州では州政府が支給するデバイスにTikTokをダウンロードすることが禁止されています。
TikTokの一般利用禁止はやり過ぎだと思われるかもしれません。が、インドは2020年にTikTok全面禁止を実現しています。
インドは2020年からTikTok全面禁止(国境紛争が要因)
欧米はまだ行政レベルの規制だから緩い方
日本もインドのような対応をしよう
当たり前のように中国に領海侵入されてるし pic.twitter.com/GcXaJPEqUz— poripari (@poripari5) March 14, 2023
バイトダンスは中国政府の影響を受けていないとしていますが、会社の決定権は中国政府にあるようです。
【ＴｉｋＴｏｋ、中国の親会社から分離検討＝米報道】
■報道によると、分離はＴｉｋＴｏｋと米当局との安全保障を巡る交渉が決裂した場合に選択肢として検討される。
■売却や新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性もある。
■ただ、実現には中国政府の同意が必要という。https://t.co/84F9Q44MIc— 黒色中国 (@bci_) March 15, 2023
日本でもTikTok禁止を主張する声がありますが、全面禁止を求める声は少数ではないでしょうか。
国基研 ろんだん
日本もTikTok禁止を検討せよ米国の年次脅威査定報告書で筆者が注目したのは、報告書に何回も出てくる「悪意ある影響（力行使）作戦」であり、それを具現化する偽情報の拡散や、中国共産党に都合の良い物語（narrative）の流布についてである。https://t.co/hMsbvUQzc9
— 国家基本問題研究所 (@JP_jinf) March 16, 2023
日本政府がどう対応するか注目したいです。
TikTokを使用するリスクについて、1年近く前から警鐘を鳴らし、米国の動きや欧州の動きを話しインターネット番組で警鐘を鳴らした。中国政府による日本人の個人情報収集の恐れや世論戦のリスクにも関わらず、中国政府の意を忖度した？デジタル庁はTikTok使用に警鐘を鳴らさない。給料泥棒共仕事しろ。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 9, 2023
franckreporter/iStock
