人気アプリTikTok の最高経営責任者の周受資氏が、米国議会の公聴会で証言しました。
目的は、下院議員たちに同アプリの安全性をアピールすることでしたが、結果は逆効果でした。
TikTokのCEO、米議会で集中砲火 中国政府の影響否定 https://t.co/Ssi9VApVGF
— ロイター (@ReutersJapan) March 24, 2023
出席議員のほぼ全てがTikTokの安全性を疑問視しており、周氏に対して厳しい質問が飛び交いました。
TikTok's chief executive Shou Zi Chew faced tough questions from lawmakers who are convinced the Chinese-owned short video app should be banned for being a potential national security threat to the United States https://t.co/mc9ZIfuThf pic.twitter.com/EXT3WIuUXm
— Reuters (@Reuters) March 23, 2023
周氏はTikTokが中国政府の影響を受けていないとしましたが、公聴会の準備に同政府が関与したかについては明言を避けました。
TikTok CEO won't say if Chinese officials "had a role" in preparing his testimony to Congresspic.twitter.com/IdUTTPYqn1
— Daily Wire (@realDailyWire) March 23, 2023
TikTokに対し影響が無いはずの中国政府ですが、同事業の売却を認めないとしています。
TikTokが中国政府の影響下にいることは自明です。
中国、TikTok株売却に反対
報道官「政府の許可必要」 https://t.co/LB8JetHyVr中国の報道官は、売却する場合は中国政府の許可が必要だと主張した。米議会下院のエネルギー・商業委員会は23日にティックトックに関する公聴会を開く。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 23, 2023
過去にTikTokの親会社であるバイトダンスは同社を調査していたジャーナリストをスパイしたと認めています。
EXCLUSIVE: TikTok Spied On Forbes Journalists https://t.co/aLkpJcjEeu by @ebakerwhite
— Forbes (@Forbes) March 23, 2023
アメリカ人の多くはTikTokを安全保障上の脅威と認識しています。
このまま行けばTikTok に残された道はアメリカでの一般利用禁止です。
もし、インドに引き続きアメリカでも全面禁止になれば日本政府はどうような対応を取るのでしょうか?