放送法に基づく政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をもとに、高市早苗経済安全保障相に「捏造の文書でなければ辞職するか」などと迫っていた立憲民主党の小西洋之参院議員。小西氏は衆院憲法審査会をめぐって「サルがやること」「蛮族の行為」と先日、発言したことで、与野党の議員からも顰蹙をかった。この発言は、問題視されるべきであるが、それよりも、もっともっと問題視されるべきことを、小西氏は行っていたという。
小西議員 NHKより
産経新聞記者が、泉健太（立憲民主党代表）の記者会見で明かしたところによると、小西氏は記者に「オフレコで、しかもその場で撤回した発言をよくも書くなあと呆れますが、書くのであれば以下の発言をちゃんと追記するように伝えてください。修正しないなら意図的な記事として、法的措置を取ります」とLINEで迫っていたという。「ここをこう直せといったことまで、全部書いて」あったとされる（「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン『女性自身』3・31）。
この件は、記者が泉代表に話したように「完全に圧力」だろう。自ら（小西氏）の意に添わぬからといって、報道機関に記事の修正を事細かに迫る。しかも「法的措置」をちらつかせて脅す。これこそ、報道機関への圧力であり、このようなことをしていたら、言論の自由など無くなっていく。小西氏は高市氏を「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と言って非難していたのではないか。その小西氏が前述のような行為したとしたら、最早、小西氏に高市氏を追及・批判する資格などない。
そればかりか、法的措置をちらつかせて報道機関に圧力をかけるような人物が国会議員をしていること自体に恐怖を感じるし、一国民として嫌悪感が募るばかりだ。本来ならば、小西氏は自ら議員辞職するべきだろう。また、事実関係を確認した上で、立憲民主党が小西氏に議員辞職を迫るべきではないか。そうでなければ、立憲民主党も同じ穴の狢と見做されて、国民の非難の的となるであろう。
