岸田政権の看板は「異次元の少子化対策」ですが、これは具体的に何をするんでしょうか。どこが異次元なんでしょうか。チャットGPTに聞いてみました。
Q. 少子化って何ですか？
少子化とは、出生率が低下し、子どもの数が減少する社会現象を指します。これは主に先進国で顕著に見られ、人口構成の高齢化や労働力不足などの問題を引き起こすことがあります。少子化は、経済成長の鈍化や社会保障制度への負担増加など、さまざまな分野で悪影響を及ぼすことが懸念されています。
Q. 少子化を防ぐには、どうすればいいんですか？
- 経済的支援: 子育て世代への経済的支援を充実させ、子どもの医療費助成や児童手当の拡充、幼児教育無償化などを実施します。
- 育児休暇制度の充実: 産休や育休の制度を改善し、男女ともに育児休暇を取得しやすい環境を整えます。
- 保育施設の整備: 保育所や幼稚園の増設や待機児童解消を図り、子育て世代が安心して働ける環境を提供します。
Q. 政府はどんな少子化対策を出すんですか？
政府のこども未来戦略会議の資料にはこう書いてあります。
こども未来戦略会議の資料
Q. 予算はどれぐらい必要なんですか？
正式の案は出ていませんが、毎年8兆円ぐらいといわれています。その財源としては、次のようなものが考えられます。
- 一般税収: 国や地方自治体が徴収する税金（所得税、法人税、消費税など）
- 社会保険料: 社会保険料（年金や医療保険、雇用保険など）
- 支出の削減: 既存の予算を削減し、少子化対策に優先的に投資すること
- 国債発行: 国や地方自治体が債券を発行し、その資金を少子化対策に充てる
Q. そのうち何が使われるんですか？
自民党の茂木幹事長は「社会全体で支えていくためには様々な保険料について検討していかなければならない」とテレビで発言しました。これは上の分類では「社会保険料」のことだと思います。
Q. 社会保険料って何ですか？
年金保険・健康保険・雇用保険・介護保険の4つです。今年から健康保険料が12％に上がり、合計30％を超えました。これはお母さんのきらいな消費税の5倍の負担で、税金も含めた国民負担率は50％を超えます。40代のサラリーマンの場合、負担は次のようになります。
Q. 少子化対策の財源に、現役世代の負担する社会保険料を増やすってどうなんでしょうか。
これは変ですね。こどもをどんどん産むように若い夫婦を「経済的支援」するはずなのに、その財源が若い夫婦の負担する社会保険料というのはおかしい。それに子育てはリスクではないので、保険で負担するのもおかしい。
Q. どの保険料を増やすんでしょうか？
年金保険料は法律で料率（18.3％）が決まっているので簡単に増やせませんが、健康保険料は上限（13％）が決まっているだけなので、政令だけで増やすことができます。増やすとすれば、健康保険料でしょう。
でも医療費の負担（48.8兆円）は上限に近いので、これを8兆円増やすのは無理です。患者の窓口負担を増やして保険医療費を減らす必要があります。特に後期高齢者の1割負担の見直し必要です。
Q. 後期高齢者って何ですか？
75歳以上のお年寄りのことですが、次の図のように保険診療にかかった国民医療費の4割が後期高齢者に使われており、これは2025年に（終戦直後に生まれた）団塊の世代が全部75歳になると激増します。
健康保険組合連合会
医療費が膨張する大きな原因は、後期高齢者の医療費を9割引していることで、この割り引き分が健康保険料の負担になっています。
去年から後期高齢者（1800万人）のうち370万人の後期高齢者が2割負担になりましたが、これでも保険医療費は1700億円しか減りません。すべての後期高齢者を現役と同じ3割負担にすれば財源は1兆円ぐらい浮きますが、これでも足りません。
Q. では何で負担するんでしょうか？
8兆円を税で増やすとすると、消費税しかないでしょう。税率でいうと、4％上げれば8兆円増えます。これはお年寄りからも取れるので、現役世代の負担は小さくなります。
Q. 岸田首相は「消費税率を上げることは考えない」といってますね？
民主党政権も消費税の増税反対を公約して5％も増税を決めたので、税金について政治家の約束は信用できませんが、消去法で考えると国債という選択肢もあります。これは岸田首相も茂木幹事長も否定していないので、最終的にはほとんどの財源は国債になるんじゃないでしょうか。
Q. 財政を黒字化するという約束はどうするんでしょうか？
プライマリーバランス（基礎的財政収支）の数字には意味がありません。問題は需要不足があるかどうかです。直近ではGDP（国内総生産）の0.5％ぐらい需要不足があるので、2.5兆円ぐらいは国債を発行できる計算です。
Q. でも今はインフレで金利が上がってるんじゃないですか？
むずかしいところですね。原則論でいえば、国債はインフレになったら減らさないといけない不安定財源なので、児童手当のような恒久財源にあてることは望ましくありません。金利も上がっているので、発行額以上に（元利合計の）財政負担は増えます。
どっちにしても今回の少子化対策は、大人のためのバラマキ福祉なので、よい子のみなさんには関係ありません。これで子どもが増える効果もないでしょう。ほんとうは子どもをつくるサラリーマンの給料の30％を超えた社会保険料を下げることが最大の「経済的支援」なんですけどね。
