衆議院法務委員会で、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案が、自民・公明、維新、国民の4党の賛成多数で可決されました。
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は、28日の衆院法務委員会で可決され、大型連休明けに衆院を通過する見通しとなりました。批判の根底にあった「政府不信」が解消されたとは言えず、人権を重視した入管行政を進められるかが一層問われそうです。https://t.co/KiOlul7Clw
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 28, 2023
政府が今国会に再び提出した改正案に対し、立憲民主党などが反発していました。与野党による修正協議では、立憲民主党が難民認定のために「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党案は「設置の検討をすることを加える」と譲歩しましたが、立憲は修正案を受け入れませんでした。
入管法改正案を可決した衆院法務委 NHKより
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このため、立民執行部が修正を蹴ったためにほぼ原案通りとなってしまいました。
与党は立民の主張を一部取り入れ修正案を提示
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立民執行部は修正を蹴って反対する方針を正式決定
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反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った— あまおち総統 (@amaochi) April 28, 2023
立憲民主党内からも執行部への批判が出てしまいまいた。
少数派である野党が頑なに100%の結果を求めて何も得られない。不毛な結果だ。
修正協議に熱心に取り組んできた立憲メンバーは土壇場で梯子を外され悔しい思いをしている。https://t.co/cChRn8AqL1— 松原仁（衆議院議員 立憲民主党・東京３区・品川区・大田区・島しょ）まつばら仁 (@matsubarajin731) April 29, 2023
もうひとつの民主党、国民民主党の株は上がりました。
立民がダメなのはさておき、この件は国民民主党の玉木代表のお手柄ではないか？与党から妥協を引き出し、支持団体の連合の意向を実現したわけだし。
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆 https://t.co/aJ92s7zulM @Sankei_newsより
— 上念 司 (@smith796000) April 28, 2023
改正法は、難民申請中に強制送還が停止される規定に制限をかけることなどを盛り込んでいます。
入管法改正成立。難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースに一定の限界を設ける措置など盛り込んでいます。日本の甘々の入管制度を正常化するために必要な改正です。 https://t.co/DIpEUlyP7a
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) April 28, 2023
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族は改正案が賛成多数で可決されたことに対して抗議の意を示しました。
入管法改正案 衆院法務委で可決 ウィシュマさんの遺族が抗議 #nhk_news https://t.co/K3B6czdXo9
— NHKニュース (@nhk_news) April 28, 2023
ほんとうに困窮している人のためにも、不法滞在者は厳しく取り締まるべきだという意見も。
⬜️速報：入管難民法改正案、衆院・法務委員会で可決… 不法外国人は強制送還へhttps://t.co/AwMpLMYdjP
正規の手続きを経て難民を受け入れることは大事ですが、不法滞在者は厳しく取り締まるべきです。そもそも改正後もまだ猶予はありますからね。本当に困窮している人を救済する為にも必要なんです。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) April 28, 2023
一方で、入管の現場の改善も求められています。
次が国賠訴訟だと思うが、公務員の個人責任が問えないのがおかしい。やりたい放題になってる。民事も無理やりやったほうがいい／当時の名古屋入管の局長や担当職員らを殺人容疑であす9日、名古屋地検に刑事告訴することがわかった。 https://t.co/NnOiVtMctK
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) November 8, 2021
しかし、マスメディアは一方の批判ばかりではいけないという意見も。
これは本当。法務省の入管の方の仕事は命懸けなんです。実際話聞いたらわかる。不法入国、不法滞在する様な人間には反社や薬物中毒もいて、入管の人は捕まえねばならない…かわいそうな外国人ではなくマジな犯罪者がいるから大変なんですよ…やましいことがあるから不法滞在する。 https://t.co/XV2QZPCKvP
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) March 15, 2023
論点がいくつもあり、議論がかみ合っているとはいいがたい面もありますが、実態に合った体制に改まることを願います。
