当時はわれわれの判断で、日本側に対して攻撃をする国もないのだから、自衛のための戦争を含めて、一切の戦争を否定する形になっている。それにしても、独立回復後も日本がこの憲法を守っているとは思わなかった。
日本国憲法の「産みの親」といえるGHQケーディスの言葉だ。彼と親しかった外交官・山田久就の息子、山田俊雄氏に対して明言した。ケーディスらが作り、日本に押し付けた憲法制定から20年近く経過していた。
ケーディス氏（右）
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筆者も複数回ケーディス本人と長時間対談、憲法を作った経緯などを直接聞いた。
彼がもしいまでも生きているなら、「日本側に対して攻撃をする国もないのだから・・」という部分は再考することは間違いない。いま、確かに存在する中国の「潜在的な脅威」に関しては修正するだろう。
彼の表現の仕方、言葉の選び方、熱意から、1945年当時は日本の「民主化」と「非軍事化」を最優先にしたことが読み取れた。
筆者はケーディス以外にも、天皇を「象徴」としたプール海軍将校。また日本女性に選挙権を与えたり、女性らが結婚相手を自分で選べるようにするなど、それまでの封建的な日本にはなかった「女性の権利」を、新憲法利用で獲得させたべアテ・シロタ・ゴードン女史にも直接会って、長時間対談した。
ジェンダー法学の専門家、追手門学院大学 三成美保教授の発言。「いまは世界に遅れをとっているが、戦後しばらくは法的には極めて”ジェンダー平等の先進的な国”だった。大戦後、日本国憲法で、男女平等を規定、夫婦関係や教育の場で男女平等が語られるようになった。当時、欧州諸国では、家族法に男女差別が存在、世界的に画期的だった」その憲法の女性の権利条項を作ったのが、ベアテ女史。男女差別がまだ存在した本国の米国より進んでいる考えを実現させた。
少し立場が違うコロンビア大学のヒュー・ボートン教授にも長時間、興味深い話を聞いた。日本の降伏直前、連合国の殆どが「天皇を戦犯として処刑しろ」という大合唱だった。だが、ボートン博士は非常に賢かった。処刑は簡単、だがそうすると非常に強い日本民族がさらにまとまり、戦後統治が非常に難しくなる、天皇を生かして利用するという考えを思いつき、マッカーサー元帥に進言。そのまま受け入れられた。ある意味、天皇の「命の恩人」ともいえる日本研究者だった。
マッカサーらGHQは、先の戦争で天皇が利用され地獄をみた日本人に考えてもらって、自分らで民主的な憲法を作ることを手助けしたかった。占領したのが例えばソ連ならそのまま占領継続、もしくはソ連が勝手に新憲法を作り押し付けただろう。GHQは違った。まずは日本側に草案を作らせた。出来上がった松本案をみて目を疑った。天皇に全権。明治憲法とほぼ同じ。驚いたケーデイスらは9日間で現在の憲法を作り上げて、日本に押し付けた。
ケーデイスらが思いつき、実行したことの重要な柱の１つ。「非軍事化」、他国を侵略できないようにするための手段が9条だった。
当時もいまも、時代はもちろんのこと、国家、個人と関係なく「正当防衛」「個別的自衛権」は、絶対に認められるべきものだ。自分やその家族、祖国が誰かに攻撃された時、反射的にでも、反撃する。当たり前のことなので、筆者はわざわざ聞かなかった。だが米国人としても当然のこと。さらに、右の頬を殴られた時、左も差し出す人も少しはいるかもしれない。しかし人間としても動物としても、「種の保存」本能もあり、外敵から攻撃された時、自分らを守るのは、間違いなく当然のこと、権利であり義務でもあるだろう。
日本国憲法の制定とは、直接関係ないこともある。国連憲章第51条では「安全保障理事会が、国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と書かれている。
その上で、占領期がいずれ終り、独立国として日本が独自にじぶんたちで憲法の内容を精査、日本人が自分らの判断で「修正すべきはする」という期待感も、ケーディスとその仲間に明確にあった。
ご本人が言ったように、当時は日本を直接攻撃、侵略する外国勢力などなかった。冷戦がそろそろ始まりつつある時期なので、米国の潜在的な敵としてソ連はあったが、日本に対する直接的な外敵とは言えない部分もあった。
そして昨年のプーチンによるウクライナ侵略が起きた。国際政治の常、双方に言い分があるし、検討精査できる無数の背景説明要因が存在する。
断言できることが1つある。
日本人の多分半分くらいが信じていること。「9条」があり「戦争をしない国」と言えば「侵略されない」「平和が維持できる」という考え。これは「妄想」で「勘違い」ということ。
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世界の常識として、9条があろうがなかろうが、プーチンや習近平のような独裁者は、自分の都合と論理・言い訳で、他国を侵略する可能性が十分ある。9条があるからと言ってなんの遠慮も躊躇もしない。逆に日本が9条を「水戸黄門の印籠」のように掲げながら、誰も侵略しないと信じ込み、抑止力を高めず、無防備な状態を続ければ、独裁3期目に入った習近平などは「自軍の犠牲が無くなる」と、心から喜ぶだけ。間違いない。
筆者は40年くらい、ワシントン、NY国連、NATO本部などなど、世界中を現場取材をしてきた。特に国連での議論。日本の「9条」など話題になったことなどない。9条があるので、日本は「戦争に巻き込まれません」などということを言った人は、一部日本人と同調する少人数の仲間以外にはいないといえる。
「戦争をしない国」とか言っても、「はぁ・・良いことだが、具体的にどういう意味ですか？」「で、なにを言いたいのですか？」と首を傾げられるだけ。自分が勝手にそう思い込んでも、侵略する国には関係ない話。それが世界の常識だ。悲しいことだが、数千年に渡り、懲りずに戦争を継続してきた人類の性だ。
GHQが押し付けてから70数年以上経過。上記のように、ケーディスらは、「時限立法」的な考えで、押し付けた。
当時と違って現在は、露中北という独裁色が強く（露北の可能性は非常に小さいが）、いつ侵略を始めてもおかしくない3ケ国が日本の周辺に存在する。それも皆が核兵器を持つ。70数年前と比べて環境と事情が全く違う。
別に「押し付け」であろうがなかろうが関係なく「9条」が効果的に、侵略されない「防波堤」「予防策」なら、維持すれば良い。ところが、実効性など全くない。
これまで、9条の有効性が試されることはなかった。当たり前だ。日本以外では相手にされないため、実効性が問われることなど最初からないのだ。これからもない。
読売新聞によれば、憲法改正賛成はついに61％に達した。
さすがに違憲という考えは、いまは昔ほど多くない。だが自衛隊は祖国防衛のための国軍ではないといえる。万が一中国軍との交戦が尖閣である場合。法的に認められた正規、合法の日本国軍ではないので、中国軍を殺傷する場合、殺人罪で起訴されるかもしれない。捕虜になっても、国際法を基に正当に扱われない可能性もある。
現在、自衛隊の皆さんは、毎日「有事」に備えて、訓練をしている。心構えも半端ではない。そんな彼（女）らに正当な地位と権利を持って頂くのは、当然だろう。
筆者は米政府など米側関係者数十人以上、話を直接聞いた。「内政干渉なので、公的には言えないが、」という断りがあり、その上で、日本は現状に即した修正をするのが、日本国益のプラスになるだけでなく「お互いのためになる」と言う。
いい加減、9条を現実に即した形にするなど、憲法を改正することにしたらどうだろうか？
