富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。
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どうやら初歩的なミスのようですが。
『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。
なんでもかんでも富士通Japanのせいにするデジタル大臣に不信感も。
富士通Japanの中の人を心配する声も。デジタル大臣は富士通Japanに対してシステムを停止したうえで総点検することを要請しています。
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システムの一時停止どころか、富士通Japanを指名停止にする自治体も出てきました。
発注者側に根本的な問題がありそうですが、けっきょく弱い人にしわ寄せがいくのでしょうか。
このようなバグはずっと放置されてきたという可能性も出てきました。
日本の伝統工芸である多重下請けに問題があるのではという指摘も。
無責任の連鎖は、令和日本の象徴かもしれません。（昭和からの問題かもしれませんが）