楽々理解！AI政策を理解して、未来の予算や制度改正を読み解く

今年のホットトピックはAI。予算も制度もガラッと変わる

AIについての政策動向があわただしくなってきています。

4月10日には岸田首相が、chatGPTで知られるOpenAI社の社長と面会しました。日本の首相が一企業の代表に面会することは珍しい、と新聞でも話題になったので覚えている方も多いかと思います（※）。

※産経新聞の抜粋
「官邸幹部「アルトマン氏とは首相は会わない。個別の会社のトップとは会わないので」
議員「個社のトップとは会わない？ではビル・ゲイツやイーロン・マスクが来たらどうするか。会うだろう。（世界で話題の）アルトマンと会わないのか」
官邸幹部「会っても、首相は一言も話さないことにする」
こうしたやり取りの後、議員は官邸幹部を一喝。」
https://www.sankei.com/article/20230509-M2VLGITAQFLHHCJINXLRV3PSHQ/

また、政策の舞台装置もあわただしく設置されています。5月11日には、AI政策の方向性を幅広く議論するためのAI戦略会議が岸田首相の号令により立ち上がっています。

5月10日の松野官房長官の閣議後会見によると、AI政策は、これまでAI戦略実行会議で技術面を中心に議論していましたが、今後は倫理や法制度についても議論の幅を広げるためにAI戦略会議に組織改組されたものとされています。

構成員の変化からも政府がAI戦略への関心を高めたことがわかります。今回組織変更の対象となるAI戦略実行会議とその下の新AI戦略検討会議は、民間人のみで構成されていました。この会議には政府における意思決定権者が入っていないので、有識者が議論した内容が政策になるとは限らない状況でした。

AI戦略実行会議
新AI戦略検討会議

一方、今回新しく作られたAI戦略会議は構成員に総理以下、関係省庁の大臣が参加者として名を連ねています。政府としてAI戦略の優先順位を格上げした状況です。これから６月に閣議決定される骨太の方針や8月末に概算要求が出される次年度の予算においてはAI関連の予算が多く含まれることが想像できます。

いわば今はAI政策を進めるための窓が全開に開いている状況です。どのような方向性の予算や制度が実現される可能性があるのか、早めに抑えておくことが必要です。

AI戦略会議の参加者名簿

Thai Liang Lim/iStock

最低限のAI知識を確認。政府資料から基本を押さえよう

AIがにわかに盛り上がっていますが、多くの方はAIについていまいちピンと来ていないのではないでしょうか。テクニカルなことまで初心者が抑えるのは難しいので、最低限、AI政策を理解するために抑えておくべき事項をおさらいします。

このような難しいテーマについては、政府や与党の会議の序盤で説明されていることが多いです。今回は与党で設置されている「自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」の資料がわかりやすかったので、その中の資料を参考にご説明します。資料自体は衆議院議員の塩崎彰久さんのnoteにアップされています。

塩崎彰久議員note

特に内閣府の資料や東大の松尾研究室が作成した資料が基本を理解する上では有用と感じます。以下これらの資料のエッセンスを要約しています。

AIの研究は、1950年代から開始
AIの第1次ブームは1960年代。特定の問題には対応できたが、複雑な課題には対応困難だった
第2次ブ―ムは1980年代後半から1990年代。このころAIがチェス世界王者に勝ったことが話題に
第3次ブームは2000年代から。2018年ごろから人間の情報処理を模したディープラーニングの性能が向上し、機械の画像認識や、言葉の理解や生成を行うAI（Large Language Models; LLMs。今話題のChatGPTはこれに該当）のレベルが上がった
技術の進展の一方で課題も。AIで科学論文を書くこと、宿題でのAIの利用が議論の的に
検索よりも丁寧に答えを教えてくれるので、検索サービスに打撃がある可能性
自分で考えて作業するためのoffice製品なども変わるはず
法律、医学、会計等に特化したChatGPTを作ることも可能。2，3年で変化がありうる

内閣府資料
松尾研資料

このようにAIによって劇的な社会の変化が起こることが想像されています。このような事態を踏まえて、どのような対応を行うべきかの議論が政府、与党の各所で進んでいます。

（執筆：西川貴清　監修：千正康裕）

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