電力大手7社の家庭向けの規制料金が6月1日から値上げされることになりました。標準的な家庭で14～42%引き上げることになりますが、各社が申請した値上げ率からは圧縮されました。今後、経済産業省が認可をすることになります。
電気代6月値上げ、家計負担さらに そがれる補助効果https://t.co/8lxU4NIOFK
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 16, 2023
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家計負担はさらに高まります。抜本的な負担軽減をするのが政府の役割ではないでしょうか。
政権与党は、既設原子炉33基をフル活用できるよう、再稼働できずにいる全ての原子炉の再稼働準備を、電力会社に要請すべし。
こんなの、増税と同じじゃねーか。。https://t.co/4mjt7mcsHl
電気代6月値上げ、家計負担さらに そがれる補助効果 pic.twitter.com/UFa7nhlvOu— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 17, 2023
電力大手7社が値上げしますが、 関西電力と九州電力は値上げしません。
家庭向け電気代６月値上げ 経産省調整、電力大手7社。 関西電力と九州電力は原発を稼働させてるので値上げなし https://t.co/8GnbLfS3Oj
— ツイッター速報 (@tsuisoku777) May 15, 2023
値上げをする大手電力7社 関電と九電の名前はない。 NHKより
原子力規制委員会はこの状況をどう考えているのでしょうか。
3年前に安全審査は終わっていたのに、作業員が他人のIDカードで入った事件だけで是正措置命令を出し、今まで2兆円以上の損害を首都圏の電力利用者に与えた原子力規制委員会。民主党政権の最悪の置きみやげだ。 https://t.co/iP8lowgRvy
— 池田信夫 (@ikedanob) May 17, 2023
値上げは家計への負担ですが、価格転嫁できなければ電力会社の経営問題になってきます。自由化したのだから規制料金だけ残すのはおかしいという最もな指摘も。
電気料金の値上げは本当に大変な作業。水道・下水道料金なんて大げさな査定騒動もなく、こっそり速やかにドーンと上がっているのに（埼玉県K市）。そもそも全面自由化したんだから、本来は料金規制もなくすべき。低所得世帯対応は、電気料金じゃなく税制で。https://t.co/5YWmn7cNKg
— Akira Iseki (@e3style10) May 16, 2023
日本の国政も地方政治も（一部の反政府系大手メディア）本当に愚かだと嘆く声が聞こえています。
日本の国政も地方政治も（一部の反政府系大手メディア）本当に愚かだという話。
原子力再稼働に関して有権者を説得できないからこんなバカみたいな電気代値上げになる。
さっさと全33基の原子炉をフル活用する計画を立てろ。 https://t.co/EZGPKXuyC1
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 16, 2023
反原発に勤しんでいる新聞もありますが･･･。
＜社説＞電気料金値上げ 苦しい生活見えぬのか：東京新聞 TOKYO Web (https://t.co/AAyp1n4azl)
東京新聞にもそのままお返ししたい。太陽光発電などの再エネを推奨し、反原発に勤しんでいる東京新聞だが、それは電気代の値上げと関係ないとでもいうのですか？ 大きな要因だと思うけどね。— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) May 17, 2023
新聞社はもはや中長期的な視点は持てないようです。
もう。新聞は誰も読まないと思う
毎日新聞も朝日新聞に続いて6月に値上げ、読売新聞とは500円の開き https://t.co/wjOxTROuwd #スマートニュース
— はちみつ堂 (@riko97130506) May 16, 2023
