米国内で物議を醸している中国発の人気アプリTikTokですが、モンタナ州で同アプリの利用を禁止する法案が成立しました。州内でTikTokの一般利用が禁止されるという事例は全米初です。
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法案の施行は2024年1月1日の予定です。
Montana will make it unlawful for app stores to offer TikTok, making it the first US state to ban the popular Chinese-owned app https://t.co/VCBlKlSfJz pic.twitter.com/8VWZ2sttZZ
— Reuters (@Reuters) May 18, 2023
モンタナ州は、アプリストアがTikTokを提供することを違法とし、中国資本の人気アプリを禁止する最初の米国州となる。
法案施行後に、特定のアプリストアがモンタナ州民へのTikTikの提供を続けた場合、そのプラットフォームは罰金の対象となります。
Montana's TikTok ban goes into effect Jan. 1 – if courts don’t act first. (TikTok is assessing legal steps, citing the First Amendment.)
Any app stores offering TikTok to MT residents risk getting fined $10K per violation and $10K/day going forward. https://t.co/BBJCRKrbEj
— POLITICO (@politico) May 17, 2023
モンタナ州居住者にTikTokを提供するアプリストアは、今後、違反1回につき1万ドル、1日1万ドルの罰金を科されるリスクがあります。
しかし、モンタナ州のTikTok禁止法は個人の表現の自由に抵触することが懸念視されています。そのため、禁止法の是非をめぐり法廷闘争が繰り広げられそうです。
Also worth noting Re: Montana TikTok ban:
–Ban would start on January 1. "Any legal challenge, though, could trigger an injunction to delay the ban’s start date."
–"Montana faces potential challenges to the ban based on concerns over free speech"https://t.co/T3Ab659UfO— Steve Lookner (@lookner) May 17, 2023
“モンタナ州は、言論の自由に対する懸念に基づき、禁止事項に対する潜在的な挑戦に直面している”
米国内ではTikTokのユーザー情報が中国政府に流出しているという懸念から、同アプリが安全保障上の脅威になりうるのではないのかと警戒されています。
TikTokのCEOが米国議会に召集され、米国民の懸念に答えようとしましたが、疑念は深まるばかりです。
【新着記事】アゴラ編集部：中国政府の影響は受けないとTikTokが主張： 即座に中国政府が否定 https://t.co/GsNqKdnYrT pic.twitter.com/28sfq8CzJ2
— アゴラ (@agora_japan) March 24, 2023
モンタナ州に続き、米国の他州でもTikTikの全面禁止が実施される可能性が高いです。しかし、日本では米国人が感じているような警戒感は見当たらないようです。
国民民主党がTikTok禁止 国会議員や秘書・職員に（日経）https://t.co/VOuQk0o3L3
玉木雄一郎代表は党会合で「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」と説明した。
――中国系アプリに米欧加などで広がる安全保障上の懸念。— 滝田洋一（日本経済新聞） (@yoichitakita) March 8, 2023
米国の若者から絶大な人気を誇っているTikTokですが、全米で一般利用が禁止された場合、彼らは何を新しい娯楽にするのでしょうか？
