日本の労働生産性が低いのは誰のせい？ 定義から混乱する生産性議論

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アゴラ編集部

日本の1人当たり労働生産性（2021年）は、約8万1500ドル（購買力平価）となっており、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で29位に沈んでいます。これは統計のある1970年以降最低の順位になるそうです。

日本人の労働生産性＝労働の成果（GDP）÷労働者数で算出されます。GDPが名目だったり実質だったり購買力平価だったりで、数値も変わってきます。この労働生産性の国際的な順位が下がってきていることが問題とされています。日本の労働力人口は、2022年平均 で 約6900 万人となっています。

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これから日本が立ち向かい人口減社会では1人当たりの生産性を高めなくてはなりません。

しかし、日本人の生産性が高まらないために、いつのまにか一人当たりの名目GDP（約3万3000ドル）も30位まで下がってしまいました（約3万3000ドルと上記の8万ドルと開きがあるのは購買力平価ではなく名目であることと、国民一人当たりだからです。ちなみに購買力平価で計算すると38位とさらに後退します）。

日本のサラリーマンは過労死するほど働いているのに、生産性が低いのはなぜなのでしょうか。

「過労死するほど働いているのに、生産性が低い」のではなく、「過労死するほど働いてしまうから、生産性が低い」という指摘も。

中小企業の生産性が低いという指摘もあります。

生産性が低ければ賃金も安くなります。

アベノミクスは生産性を上げることに成功したのでしょうか。

一方で、生産性の議論は混乱しています。実際の現場だと、仕事を丁寧にやる・熱心にやる＝労働生産性が高いと思われがちのようです。定義を確認してから議論しましょう。

生産性の概念は、日本人の仕事マインドとはちょっと違っていて奥深いですね。

一方、日本企業は売上高や付加価値（粗利）は増えていないのに空前の当期純利益に達しています。

そんな日本企業の多くは、ここ数十年技術革新を怠りました。

しかし、ある意味で日本企業はすごいという指摘も見られます。

若い人はちゃんと勉強して格差社会に備えましょう。