調剤報酬改定で大手薬局が大減収：歪なビジネスモデルはどこへ向かう？

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アゴラ編集部

大手薬局チェーンの減収が話題になっています。調剤報酬の改定で、2022年4月から300店以上を展開する大手薬局チェーンの「調剤基本料」を引き下げたためだそうです。

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調剤報酬改定以外でも大手調剤薬局には逆風が吹いています。

やむを得ない措置だという見方も。

「調剤基本料」だけでなく大手調剤薬局の経営は岐路に立っているという指摘もみられます。薬価差益とは、薬価と仕入れ価格の差によって生じる利益のことを言います。

苦境に陥っているのは大手調剤薬局だけでなく、ジェネリック医薬品（後発薬）も患者に行き渡らないという深刻な供給不足に陥っています。

診療報酬は削らずに一方的に薬価を下げることによってさまざまな悪影響が出てきています。

医療費増加に対して医師会は相変わらず医療費の増加を要望し続けました。政府は薬価基準を下げて医療費に回すという事を繰り返してきたそうです。

ただし、薬局に関していえば厚労省は「医薬分業」にしましたが「門前薬局」が増えて調剤医療費は2.5倍になってしましました。

また、薬価は下がり過ぎましたが、薬剤師の「技術料」はレントになってしまっています。

一方で、もっと薬剤師に権限を委譲すべきという指摘もあります。

ただし、まずは過剰な受診を抑制するのが先なのではないでしょうか。