「防衛力強化」は日本の抑止力を格段に高める

共産党の「防衛力強化反対」宣伝活動

日本共産党は、長期化するロシアによる国際法違反のウクライナ侵略、中国の大軍拡と力による現状変更、北朝鮮の核ミサイル開発加速による軍事的脅威に対応するため、岸田文雄内閣が行った「安保3文書」に基づく防衛力強化、反撃能力保有、防衛費増額に対し、連日「赤旗」などで「大軍拡反対」と称して日本の防衛力強化に対して反対運動を展開してきた。

ところが先の統一地方選挙では、「安保3文書」賛成、防衛力強化賛成、反撃能力保有賛成の日本維新の会が議席を大幅に増やし大躍進したが、これらに反対した共産党は議席を大幅に減らし敗北した。

共産党の敗因は、4月28日付け朝日新聞世論調査の結果が示している。同世論調査では政権交代を目指す野党の防衛政策として、現実的政策を望む人が85パーセント、理想的政策を望む人は10パーセントにとどまる。国民の大多数はテレビ等でウクライナの惨状を見て、危機感を持ち防衛力の強化が必要と思っているのである。

共産党の「大軍拡反対」と称する防衛力強化反対運動は、この国民の危機意識と大きく乖離しているのである。「理想的政策」とは共産党が唱える「平和外交」のことである。共産党の敗北は当然と言えよう。

説得力に欠ける共産党の反対理由

共産党の「防衛力強化反対」の理由は、「安保3文書」に基づく防衛力強化のための「反撃能力保有」と称する「敵基地攻撃能力保有」は、憲法9条の「専守防衛」を投げ捨て、集団的自衛権に基づき、日本が攻撃されていないにも拘らず、米軍と共同して相手国の軍事基地のみならず、政権中枢部等に対し先制攻撃を仕掛けるものである。

核保有国に対する敵基地攻撃は、核による反撃を受けて日本は焦土になる。「防衛力強化」は日本を「戦争国家」にし軍事対軍事の悪循環をもたらし極めて危険であり、すべての国際問題は「平和外交」で解決すべきだ、などというものである。

しかし、共産党の「防衛力強化反対」の根底には、党綱領で規定した「アメリカ帝国主義」を徹底的に敵視する「日米安保条約廃棄」と「自衛隊違憲解消」による旧日本社会党と同様の「非武装中立」のイデオロギーがある。

すなわち、共産党は、国の存立と国民の命を守るためのイージス艦やパトリオット迎撃ミサイルなどの「ミサイル防衛」にも反対する「平和外交」一辺倒である。しかし、「平和外交」だけでは国を守れないことは、ロシアのウクライナ侵略が証明している。

「平和外交」が万能でないからこそ、ウクライナの惨状を見て、長年非同盟中立政策を堅持してきたフインランドやスウェーデンさえも、国の存立と国民の命を守るため、やむを得ず集団安全保障のNATO加盟を決断したのである

共産党の「防衛力強化反対」の「平和外交」一辺倒では、いわゆる「力の空白」を生み、「台湾有事」「尖閣有事」「沖縄有事」を含め、大軍拡に邁進する中国や、北朝鮮、ロシアの侵略を招く危険性が大きい。

国際社会の現実は、米・中・ロのような超軍事大国でない限り、一国だけで国の存立と国民の命を守ることは不可能であり、日米同盟やNATOの集団安全保障による防衛体制の構築は、軍事大国ではない日本にとって必要不可欠である。日米同盟にも反対する共産党の「非武装中立」は、国を亡ぼす危険性がある。

共産党は、長射程ミサイル等の「敵基地攻撃能力保有」は憲法9条の「専守防衛」に違反すると主張する。政府見解によれば「専守防衛」とは「相手国から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限に限る」（2022年防衛白書）とされる。

これは、要するに日本は自国防衛の目的以外には防衛力を行使しない、すなわち侵略戦争をしないということである。そして、「必要最小限」とは具体的には、中国、ロシア、北朝鮮の武力攻撃から日本国民を守るための必要最小限であるから、それに不可欠な長射程弾道ミサイル等の保有は当然必要最小限に含まれる。

敵基地攻撃で核反撃を受ける恐れはない

現在は第二次世界大戦当時とは異なり、日本に対して、戦車や大砲、艦船などの上陸による侵略よりも、核兵器搭載可能な長射程極超音速弾道ミサイルの飽和攻撃など、現行の「ミサイル防衛」では迎撃困難な各種高性能ミサイル攻撃による侵略の可能性が高い。

したがって、「ミサイル防衛」による迎撃のみでは到底国民を守れないから、ミサイル攻撃を受けた場合には、相手国のミサイル発射基地等に対する反撃すなわち敵基地攻撃が必要不可欠となる。これは、国連憲章51条がすべての加盟国に対して認める国際法上の個別的または集団的自衛権の行使であるから、「専守防衛」に違反せず「先制攻撃」にも該当しない。

共産党は、日本が中国等の核保有国に対して長射程ミサイル等による敵基地攻撃をすれば、核による反撃を受けると主張するがその恐れはない。なぜなら、米国の強大な核戦力と日米同盟に基づく拡大核抑止によって、日本に対する核攻撃はウクライナ以上に十分に抑止されるからである。

さらに、共産党は、米国との集団的自衛権行使により、日本が攻撃されないのに米国の戦争に巻き込まれると主張する。

しかし、NATO加盟国は自国が攻撃されなくても加盟国の一国でも攻撃されれば全加盟国が国連憲章51条に基づく集団的自衛権を行使するからこそ、NATOの抑止力は絶大であり、これまで加盟国が侵略された事例が皆無なのである。これと同じことが日米同盟にも言える。

日本が、あくまでも自国を防衛する目的で、米国に対し国連憲章51条及び安保法制に基づき、「重要影響事態」の場合の米軍後方支援や集団的自衛権を行使できるからこそ、日本が武力攻撃された場合には、米軍が集団的自衛権を行使し日本を支援できるのである。これによってこそ、日米双方の対中国、対北朝鮮、対ロシアの抑止力・対処力が一段と強化されよう。

すべて、日本による日本を守るための、国連憲章に基づく集団的自衛権の行使であるから「専守防衛」に違反せず、「先制攻撃」にも該当しない。

「防衛力強化」は日本の抑止力を格段に高める

さらに、共産党は、「防衛力強化」は軍事対軍事の悪循環をもたらし危険であると主張する。しかし、反撃能力を含む日本の防衛力の抜本的強化は対中、対北朝鮮、対ロシアの抑止力強化に極めて有効である。なぜなら、これらの専制独裁国家はいずれも、あらゆる国際法よりも徹底して力のみを信じ力には従う力の信奉者だからである。

また、米欧中の軍拡競争は旧ソ連が崩壊したように、中国の経済的破綻や政権崩壊をもたらす可能性も否定できないのである（米戦略家トマス・リード＝「正論」2021年7月号23頁以下参照）。

岸田内閣の反撃能力保有、防衛費増額などの防衛力の抜本的強化は、ロシアのウクライナ侵略、中国の大軍拡による台湾有事、尖閣有事、沖縄有事の危険性、北朝鮮の核ミサイル開発加速などによる専制独裁国家の軍事的脅威への対応を原因とするものである。このような専制独裁国家による軍事的脅威がなければ、岸田内閣は決して今回の政策には着手していなかったことは明白である。

この原因を作ったのはとりわけ、「中華民族の偉大な復興」を国家目標として大軍拡を進め、台湾、尖閣、沖縄を狙い、西太平洋の覇権すなわち制空権、制海権の獲得を狙う習近平の中国である。

以上に述べた通り、東アジア・西太平洋地域の覇権を狙い、大軍拡に邁進し国際法を無視し力のみを信奉する核保有国である中国による「台湾有事」「尖閣有事」「沖縄有事」を有効に抑止するためには、日米同盟の強化とともに、岸田内閣が推進する反撃能力保有を含む防衛力強化が必要不可欠である。

「大軍拡反対」と称して国の存立と国民の命を守るための防衛力強化に反対し「平和外交」一辺倒の共産党では、中国・ロシア・北朝鮮の不法な侵略から日本国の存立と日本国民の命を守ることは不可能と言えよう。