LGBT、性的少数者の人たちへの理解を促進する法案をめぐり、与党と日本維新の会などが合意した新たな修正案が衆議院の内閣委員会で可決された（6月9日）。
自民・公明党と日本維新の会、国民民主党の4党のこの修正案では新たに「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文が付け加えられたという。
しかし「全ての国民が安心して生活することができる」ことを真に願うならば「LGBT法案」は廃案にすることが一番である。
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「性的少数者への理解を促進する法案が成立した」ということで、例えば性的少数者を装う不届き者や犯罪者が女子トイレなどに侵入し、何らかの犯罪行為をしかねないからだ。つまり、LGBT法が犯罪行為を助長する可能性があるのだ。
既に日本では「戸籍は男性、性自認は女性」とする客が、商業施設の女子トイレを使い、大阪府警に建造物侵入容疑で書類送検される出来事が起きている。書類送検された人が、本当に性的少数者か否かは分からないが、LGBT法の成立によって、これに類似する出来事が日本全国のトイレで起きてくることも十分考えうる。
「LGBT理解増進法ができても性自認が女性と主張する男性が公衆浴場に入ってくるということはない」と主張する与党政治家がいる。
確かに銭湯は多数の人の目があるので入りにくいかもしれないが（それでも入ってくる者も出てくるであろう）、トイレはどうであろうか。「LGBT理解増進法ができても性自認が女性と主張する男性がトイレに入ってくるということはない」と言い切れるであろうか。前掲の事例から、言い切ることはできないだろう。既に、女子トイレに入ってきているのだから。
前述したような出来事が、法律成立後日本で増加したら、LGBTの人々への理解増進どころか、かえって差別を産みかねない。よって、LGBT法案は廃案にするのが、LGBTの人々にとっても、その他の人間にとっても、最も良いと私は考えている。
そもそも、性的少数者の人たちへの理解を促進するために、なぜ法律が必要なのか。この事に限らず、昨今「何でも法律で」という風潮があるが、大いに疑問とするところである。
