プール撮影会を中止に追い込もうとする日本共産党埼玉議員団への違和感

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濱田 浩一郎

poteco/iStock

埼玉県の公共施設での女性タレントが出演するプール撮影イベントが直前になって中止に追い込まれている。

日本共産党埼玉県委員会HPには「日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は6月8日、 表題（筆者注：県営公園における水着撮影会について）の趣旨の申し入れを埼玉県あてに行いました」と記されている。

同議員団はなぜ、県営公園における水着撮影会の中止を申し入れたのか？ それは「入場料は1万円から3万6千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに性の商品化を目的とした興業」であり「未成年も出演しているという情報もあり」、都市公園法第1条（この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする）に反するからだという。

同議員団のツイートには「性の商品化は許さない」というハッシュタグが付けられているので「性の商品化は許さない」ということも、同議員団が中止を申し入れた大きな理由の一つのようだ。

しかし、この件に関しては、女優・モデルとして活動する方（枝窪純子さん）からも「強制され性被害としてプール撮影会に出演している訳ではありません」「通常営業中ではない期間に許可を取って貸し切って開催しているイベントです」「もともと施設側から提示されていた規制等は守って使っています。 私たちから好きな仕事を奪わないでください」（同氏ツイート）との反論が寄せられている。

「性の商品化は許さない」とのゴリゴリの価値観によって、同議員団は、グラビアアイドル・モデルや、それに携わる人々の仕事を奪おうとしているし、結果的にはそうなっている。

「性の商品化は許さない」との見解には、そういった仕事に携わる人々への差別や蔑視に繋がりかねないものを孕んでいると言えよう。同議員団は、女性の人権を守りたいと思っているのだろうが、極端な価値観により、逆に、一部の女性の仕事を奪い、誇りを傷つけることになっているのである。