去る5月17日、毎年恒例の政策研究会「ジャパン・ビジョン・フォーラム（JVF）」を、東京・三田の綱町三井倶楽部で開催しました。
フォーラムの模様は全編通して、以下のアドレスからご覧いただけます。
前半は「“知の基盤”の重要性と課題」というテーマで、ノーベル賞受賞者で日本学術会議会長の梶田隆章先生と、宇宙物理学者で東京大学特別教授の村山斉先生からの基調講演。
後半は「“知の大循環”再構築へのシナリオ」と題して、東洋大学総長で大平正芳総理秘書官や通産省事務次官を務められた福川伸次先生、京都大学名誉教授で複数のベンチャー企業CEOでもある山口栄一先生、そして経済評論家の波頭亮先生という、異色の顔合わせをパネリストに迎えパネルディスカッションを行いました。
これだけ豪華な顔ぶれで今回のフォーラムを催すこととなった背景には、今、早急にこの日本を立て直さなければ、もう本当に手遅れになるという切迫した危機感がありました。
今年で28年目を迎える「JVF」も、日本が直面している危機的状況に鑑み、もはや単なる勉強会を実施している時ではないと判断し、今回から日本再生に向けた“ムーブメント”を起こす基地として機能できるようバージョンアップし、新たなスタートを切ることとしました。
そこで掲げたのが、「日本再生への道〜“知の大循環”をどう構築するか」というテーマです。
世界における現在の日本の立ち位置や、なぜ今の日本にとって「知の大循環」が生命線と言えるほど重要なのか、その詳細については以下のコラムにまとめてありますので、よろしければご一読ください。
実は同様の問題意識を抱える各界の皆さんと昨年から、「“知”の力」によって日本を甦らせる「Nippon フェニックス・プロジェクト」という活動をスタートさせ、これまで4回ほどブレーンストーミングを重ねて来ました。
梶田隆章先生と村山斉先生もこのプロジェクトのコアメンバーで、大変ご多忙の中で何度も深夜まで長時間の議論に参加して下さり、今回の基調講演もその際に収録させていただいたものです。
新生JVFが目指す“知の大循環”
基調講演に先立ってまず主催者から、「新生JVF」や「フェニックス・プロジェクト」の立ち上げに至った経緯と、目指している「知の大循環」システムの概要についてお話しさせていただきました。
資源に恵まれない極東の島国に過ぎない日本が、なぜ世界の大国と比肩しうる国際的地位を得るまで発展できたのか、その平和と繁栄を支えて来た根源的な力とは何なのか。
歴史を振り返って考察すると、日本という国が長い歴史の中で育んできた高度な「科学技術力」や「文化力」、そしてそれらを生む「教育力」などの力を総合した謂わゆる「知力」こそが、日本を先進国へと押し上げて来たコアなる力であることに気づかされます。
「教育は国家百年の計」という言葉や、長岡藩の「米百俵」の逸話に象徴されるように、古来より日本人は目に見えやすい短期的な利益を求めることを“下”とし、何よりまず「知の基盤」へと資金や人材を投資し、人を育て知力を高めることを“上”として来ました。
それが日本の“価値観”であり、辿るべき正しい“道”であり、そのお蔭で幕末も西欧列強によって独立を侵されることなく、開国後は列強に追いつき追い越す大国へと成長することができ、世界大戦で一度は焼土と化しながらも奇跡的な復活を果たし、“Japan as No.1”と称され世界のトップを窺うまでに急成長することができたのでした。
その成長を生んだコア・システムが「知の大循環」です。
知の大循環には大きく分けて、知の育成（教育）や知の創造（研究）が行なわれる「知の基盤」と、イノベーションを起こし富や利便性といったベネフィットが生まれる「価値の創造」という二つの側面があります。
「知の基盤」から生み出されたシーズ(種子)が、「価値の創造」というフェイズにしっかり繋がって花開き実を成らせて富を生み、その富がまた「知の基盤」に流れ込んで土壌を潤し次のシーズを育てるーこうした循環が「知の大循環」です。
1990年代の中頃まで、日本の知の循環システムはよく機能していましたが、90年後半に行われた大企業の中央研究所廃止と、2004年の国立大学独法化を機に始まった運営費交付金の削減によって、日本の知の基盤は大きく傷つき痩せ細り始めます。
また、知の基盤から価値の創造への“橋渡し”という面でも、有望なシーズを見分ける「目利き」や、リスクを取って大きく育てる懐の深い企業家やマインドも経済界から失われて行き、イノベーションも生まれにくくなって行きました。
かくして、1990年代半ばまで4年連続で世界第1位だった日本の国際競争力は、今や世界で35位、アジア圏だけで見ても14カ国中11位まで下落したのです。
基調講演〜“知の基盤”の重要性と課題
さて、いよいよここからノーベル賞受賞者で日本学術会議会長の梶田隆章先生と宇宙物理学者の村山斉先生による基調講演です。
お二人には既にJVFで2019年と昨年にご講演いただいていますが、日本再生のためには「知の基盤」への投資促進や、「知の大循環」システムの再構築が必須という私の考えに賛同して下さり、その活動母体である「Nippon フェニックス・プロジェクト」のブレーンストーミングにも度々参加して下さっています。
今回の基調講演も、昨年の8月4日に行われた「フェニックス・プロジェクト」でのキーノートを収録したものですが、梶田先生は日本学術会議の在り方について政府との息詰まる交渉が続く最中、一方の村山先生は米国在住のため日本滞在中はいつも分刻みという日程を割いて、それぞれ深夜まで議論にお付き合い下さいました。
基調講演の全体テーマは「“知の基盤”の重要性と課題」ですが、梶田先生は「知の基盤投資の有効性の周知について」という表題でお話し下さいました。
先生はまず、純粋な科学的好奇心に突き動かされ発展した素粒子物理学から、今や世界の破壊的イノベーションの3分の1が生み出されていることを指摘。
その上で、政府の改革方針を受けて研究者が効率性やすぐ役に立つことを求められた結果、独創性や活力を失い、“負のスパイラル”に陥って研究力低下が生じている日本の研究実態について、一研究者の立場から肌感覚で述べられました。
特に、先進諸国と比較して元々きわめて低い修士課程進学者や修士号取得者が、大学改革による研究環境の悪化を受け、この30年間でほぼ“半減”していることに深い憂慮を示されました。
修士課程での減少傾向は博士課程も同様で、一昨年には人口が日本の半分に満たない韓国にも、自然科学系の博士号取得者数で追い抜かれました。
日本人の多くが認識していないことですが、日本は先進国の中で修士および博士課程への進学率がとても低い国なのです。
例えば、100万人当たりの博士号取得者数を比較すると、日本は120人（2019年度）ですが、アメリカは281人（18年）、イギリスは313人（20年）、ドイツは315人（20年）と、他の先進諸国とは大きな開きがあります（文部科学省 科学技術・学術政策研究所『科学技術指標2022』）。
梶田先生は、こうした状況を変えるには、少し立ち止まって基本に立ち帰り
・研究は楽しい
・教育は国家百年の計
・もっと知力へ投資すべし
ということを広く世の中に呼びかけ、世論形成を行うことが重要と指摘され、若者が将来に希望を持ち変化や挑戦を前向きにとらえられるよう、日本のシステムやマインドを切り替えるべきと述べられました。
続いては村山斉先生からの講演で、表題は「日本を救う基礎学問」。
基礎学問がいかに世の中の役に立ち、とりわけ日本の発展に欠くべからざる存在であったかを、数多くの事例とともに簡潔に分かりやすく論じて下さいました。
話の導入はアップルの創業者・スティーブ・ジョブズの次の言葉。
人の心を動かすイノベーションは、テクノロジーとリベラルアーツの交差点から生まれる。
リベラルアーツとは、職業や専門に直接結びつかない教養、つまり基礎学問を意味します。
ジョブズの言葉通り数多くの破壊的イノベーションが、すぐには人の役に立ちそうもない基礎学問から生まれています。
放射線への興味からレントゲンやCTスキャンが生まれたことや、金属をどこまで低温で冷やせるか研究者が競っていたところ、冷却が進むとやがて電気抵抗がなくなるという“超伝導”現象を発見し、それがMRIやリニア新幹線を生んだこと。
素粒子物理学者同士の連絡ツールとしてHTML（Hyper Text Markup Language）が生まれ、それがインターネットのウェッブ（www）に発展したこと、純粋数学の素因数分解なくして暗号技術は存在しなかったことなどなど、数多くの興味深い事例をあげながら、村山先生は「真のブレークスルーは基礎学問からしか生まれない」ことを強調されました。
話題はそこから日本へと移ります。
天然資源にまったく恵まれず、国土の7割が山で耕地も少ない日本が、なぜかくも成功をおさめたのか、先生は解き起こします。
わずか150年前まで鎖国をしていた日本が、なぜ西欧列強に植民地化されず、急速に近代化できたのか。
その謎を解く鍵は、西洋の文明や学問を驚異的なスピードと的確さで吸収、理解、応用できた日本人の知的基盤にあり、それを築いたのは「基礎学問」であると村山先生は語ります。
資源のない日本は「頭脳」で勝ってきたこと、基礎学問や文化が日本を創り、その優位性を生み出してきたこと。
こうした日本の強みや成功要因を理解しなければ、今後の成功を作り出す政策は生まれないと、村山先生は指摘します。
先生のスライド資料の最後は、OECD調べの「政府資金による研究開発出費のGDP比」。日本政府の研究開発分野への支出額は世界22位でした。
「日本という国は歴史的に、基礎学問によって支えられ発展して来たんだということがもっと理解されれば、この順位はもっと上がるはず」という言葉で先生は基調講演を締められました。
パネルディスカッション〜“知の大循環”再構築へのシナリオ
基調講演に続いては、福川伸次氏、山口栄一氏、波頭亮氏を迎えてのパネルディスカッションです。
今回のパネルは90分超えと異例の長尺にもかかわらず、来場された皆さんが揃って高い集中力で聞き入って下さり、最後まで不思議な熱気に包まれていました。
終盤にはオーディエンスとして出席して下さっていた、筑波大学教授の山海嘉之先生（世界初のサイボーグ型ロボットであるロボットスーツ「HAL」の開発者）によるトークも収録されていますので、是非最後まで動画をご覧いただけますと幸いです。
パネルディスカッションでまず口火を切っていただいたのは、京都大学名誉教授で、バイオ・ベンチャー企業のCEOでもある山口栄一先生です。
科学技術政策を専門とする学者は数多おられますが、山口栄一先生は間違いなくその第一人者で、特に先生のように基礎研究からイノベーション創出に至るまで一貫して論じられる方は他にいません。
物理学の研究者（ご専門は核融合）として日米英仏の名だたる研究所で活躍された後、ご自身で幾つものベンチャー企業を起こし成功されている科学者だからこそのリアリティと、問題の核心や本質を突く鋭さは格別です。
現在の日本の科学技術政策は大変残念なことに、基礎科学や研究開発の現場をまったく知らない、サイエンティストではない人物が指揮する構図となっており、研究者やイノベーターの肉声が構造的に政治の中枢にきわめて届きにくく、それが日本の研究力低下の元凶であると私は考えています。
山口先生のように、基礎科学からイノベーションまでご自身で経験し成功されている真のサイエンティストにこの国の科学技術政策をリードしていただけたら、日本も科学技術立国として甦ることができるのにと思うと、本当に残念です。
ちょっと脱線しましたがパネルに話を戻しますと、山口先生は2000年代初頭からの日本の研究力低下の原因として
・大企業の中央研究所の解体
・国立大学の独立法人化による運営費交付金の削減
を指摘します。
たしかに各国の学術論文数をグラフ化すると、中央研究所の廃止が始まった1996年にそれまでうなぎ上りだった日本の上昇カーブが緩やかとなり、独法化が始まった2004年から下降へと転じています。
特に大企業の“頭脳”であった中央研究所の廃止は、日本のイノベーションにとって致命的であったと、山口先生は語ります。
なぜならイノベーションとは通常、一旦世に出ると初めのうちは容量を増やすとか、スピードを速くするといった開発現場でのバージョンアップで進化しますが、いずれそれが頭打ちになると、もう一度研究という土壌深くに潜って（＝帰納）、他の様々な研究分野とも交流をはかりながら模索を続け（＝創発）、やがてそこから社会の在り方に一大変化を与えるようなパラダイム破壊型イノベーションが生まれるものなのに、大企業は研究の土壌である「中央研究所」、つまり創発の場自体を切ってしまったのです。
株主重視政策という政府からのお達しに従い、オープンイノベーションという流行り言葉に踊らされ、当時の大企業はすぐには利益を生み出さない中央研究所という無駄を切ったつもりだったが、実際には“頭”を切り取ってしまったと、山口先生は日本の研究力低下の背景を分析されました。
ここまでのお話を受けて、スピーカーは東洋大学総長の福川伸次先生にバトンタッチします。
福川伸次先生は、大平正芳総理秘書官、通商産業省事務次官、神戸製鋼所副会長、電通総研社長、東洋大学理事長などを歴任され、戦後日本の経済、教育、文化を常にトップランナーとして牽引して来られた、今の日本には数少ない真の“重鎮”です。
今回、日本再生の命運を賭けた新生JVFのスタートにあたり、なんとしても直接お話を伺いたいと思い登壇をお願いしました。
福川先生は、「世界」という横軸と「歴史」という縦軸の中で、日本がこれまでどのような道をたどり、今どのような位置に立っているのか、以下の11のデータを示しながら俯瞰的に解説されました。
・世界のGDPシェアの変遷(1820-2021)
・主要国の国際競争力とデジタル競争力の順位
・国連負担金比率の推移
・研究開発に関する主要な指標（研究開発費、研究開発費の政府負担割合、研究者数、博士号取得者、特許出願数、論文数シェア）
・業種別R&D投資日米構成比較
・技術別特許取得順位
・日米独の労働生産性比較
・時価総額ランキングの推移
・温室効果ガス削減率と経済成長の比較
・日本における留学生の派遣と受け入れの推移
・米国における海外からの留学生受け入れ数
星の数ほどあるデータの中から、この11のデータを抽出し、しかもこの順番で説明するということ自体が、まず実に秀逸なことでした。
福川先生は極力主観を交えず淡々とデータを解説されて行くのですが、伺っているうち、かつては数多くの分野で世界の頂点をきわめた日本が、やがて斜陽化し、いつしか凋落と言わざるを得ないところまで転落してしまう有り様が、各数値からまざまざと浮かび上がってきました。
10分程度に凝縮された福川先生のプレゼンが終わると、自然と会場から感動の拍手が湧き起こりました。
私も熱いものが胸に込み上げましたが、ナビゲーターとして「先ほど山口先生が中央研究所廃止のくだりで、『無駄を切るつもりが頭を切ってしまった』と語られましたが･･･」と水を向けると、間髪入れず福川先生は次のように語られました。
『魚は頭から腐る』とはロシアの諺ですが、はたして本当にそうなのか確かめたいと思い、ある日漁港に行き漁師に尋ねました。
漁師はこう答えました。
「魚というのは、頭もエラも腹わたも一斉に腐る』」と。
つまり、政治も企業も官僚も、慢心した途端に一斉に腐り出したということです。
91歳の今に至るまで、世界という舞台の第一線で勝負し活躍され続けて来た知の巨人の、まさしく“寸鉄人を刺す”一言に、胸が打ち震えた瞬間でした。
3人目のパネリストである波頭亮先生は、経営コンサルタントという視点から、この30年間に日本がたどって来た衰退の道のりと、現在の世界における立ち位置を、詳細なデータとともに明らかにして下さいました。
それによると、OECD各国の名目GDP平均成長率（1995-2020）が3.3%に対し、日本はマイナス0.39%、一人当たりGDPもOECDの中で日本だけがマイナス成長。
この間の日本の成長率は世界190ヵ国中170位台と、内戦国であるスーダン、リビア、ソマリア、シリアなどと同程度。
さらに日本の国力低下は経済面にとどまらず各方面に至っており、世界大学ランキングでも、2004年には12位に東大、29位に京大がランキングしていたが、2022年になると東大は35位、京大は64位と、TOP50にランキングされたのはたった一校のみ。
また主要国の重要論文数の推移を見ても、日本は3位から6位へとアカデミアの競争力も低下していました。
ここで波頭先生は、こうした結果をもたらした日本の政策について、「教育への投資」と「税制」という二つの点に大きな問題があったと指摘されます。
GDPに占める公的教育費の割合を見ると、OECD平均は5.3%に対し日本は3.4%で、日米英仏独韓の6カ国中で最低。
政府支出全体に占める公的教育費の割合も、OECD平均は11.9%に対し日本は7.3%と、やはり6カ国中で最低。
国民経済において最もROI（投資利益率）が高いとされる教育への投資が軽んぜられて来た結果が、日本の国力低迷の原因の一つであると波頭先生は指摘します。
またこの30年間の税制政策について、法人税の軽減と消費税の増税を繰り返した結果、1995年に法人税収の半分だった消費税収は、2020年には法人税収の約2倍へと増加。
この間に、個人の賃金所得は減り続け、企業収益は拡大。国民平均所得は7.9%減少したのに対し、法人の経常利益額は2.4倍に増加しました。
しかし日本企業はその利益を国内投資や社員の給与上昇には振り向けず、もっぱら配当金の増額に充て、この25年間で配当額の伸びはなんと5倍以上に。
しかもこの間に日本企業における外国人株主のウエイトは1割から3割に上昇、有配企業だと外国人株主の割合は50%にも及び、つまり配当の多くが海外に流出しているのです。
国内の労働者賃金が抑えられている一方で、企業の売り上げは外国へと上納されているという日本の実態は、まさに「植民地政策」だと波頭先生は慨嘆されます。
では、こうした不条理な状況をどう改革すべきか、波頭先生は報道の自由度ランキングで世界71位（2022年）、議会選挙得票率で主要10カ国中ワースト2というデータを示された上で、最も重要なことは次の二点であると語られました。
① （このように不条理きわまる日本の実状を国民に伝える）「フェアな報道」
② 国民の主権者としての責任意識と効力感
さて、ここでパネリストからのプレゼンが一巡したわけですが、議論はここからさらにヒートアップして行きます。
続きは是非、パネルディスカッションの模様を収録した次の動画でご覧いただければ幸いです。
なお、もう一度フォーラムを最初から全編通してご覧になりたいという方は、以下のアドレスでご視聴いただけます。長文にお付き合いいただき誠にありがとうございました。
編集部より:この記事は、畑恵氏のブログ 2023年7月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は畑恵オフィシャルブログをご覧ください。
