衰弱する資本主義⑧：資本主義の構図

前回「衰弱する資本主義⑦」への補足

かのケインズが安楽死させようとした金利生活者は、いまやその数を増やし世界各地に蔓延っている。資本であるべきものが引退資本となり、利子を受け取ることで満足しているとすれば、この状況はやはり衰弱としか言いようがない。

（前回：衰弱する資本主義⑦：銀行と証券の融合）

今日の状況に比べれば、バブルの時代はまだよかったのかもしれない。当時の舞台は不動産と投機であったが、強欲と呼ばれた資本がめざしたのは利潤であったからだ。

世界の利子化が進んだ背景のひとつはデフレであった。金利が1％に満たなくても充分だった。金庫に入れっぱなしでも、つまり資本としての運動がゼロでも、増殖は保証された。

利子で充分という貨幣の大きな塊りが形成される一方で、投資機会が少なければ需給関係から金利は下がり、やがてゼロに近づく。情況は一変して、今度はデフレでなければ困る状況が出現する。資本主義にとって最も恐ろしい病が、こころひそかに歓迎される。

“もっと投資を”という新しい資本主義のスローガンは正しいが、それが行きついたのはベンチャー投資とか創業投資というマイナーな世界だった。しかも、ここでも期待されたアントレプルヌールは後退している。

図1は日本政策金融公庫の論集からの転載である。事業拡大の意識の推移を示した興味深い統計だが、拡大しようという意識は2011～2016年間で傾向的に下がっている。

小さく事業をはじめ、無理のない範囲で徐々に投資して、堅実に利益をあげる傾向が強まっている。（「長沼大海、「21世紀の新規開業にみられる構造的変化」、p.24、『日本政策金融公庫論集』、第59号、2023年）

資本主義の構図

果たして、この衰弱から抜け出せるのだろうか？ それこそ、本研究シリーズの目標だが、いささか道は長いのである。

選択肢は大きくふたつある。資本主義を捨てずに「新しい資本主義」をめざす、つまり日本の現在の政府が採用した道だ^注1)。そして、もうひとつは、資本主義にこだわらず、新しい社会生産システムを追求する道である。

いくつかの断りを先に述べておきたい。後者を選択するにしても、現在あるもののほとんどを破壊してサラ地に新築するような発想はもちろん採用しない。革命路線が誤りであることは、社会主義崩壊という経験によって人類は学んだのである。

新しいシステムを求めるにしても、それには名称さえない。人類が向う未来へ先導するはずの思想が充分によういされていないから、シュトレークの言うように「資本主義を批判するよりはるかに難しい作業になり」かつ「長い空白期間^注2)」を覚悟しなければならない。「ポスト資本主義」という表現がよく使われるが、あまり前進がない。最近、日本で翻訳されたジェイソン・ヒッケル（Jason Hickel）は正直に次のように言う。

現在の経済システムを攻撃するのは簡単だが、改革を求める人々が、新たな社会がどのようなものなるかを述べることはほとんどない。そのため、未来は恐ろしく、予測不可能なものに思える。

（『資本主義の次に来る世界』、p.244、野中香方子訳、東洋経済新報社、2023年。原題は『Less is More: How Degrowth Will Save the World』、2021年）

こう言いながらヒッケルも「ポスト資本主義」を使う。

日本では、こうした堂々めぐりを避けようと、おそらく勇気を持って、不十分・未完成という批判を覚悟の上で、敢えて“名称”に挑戦した人々もいる^注3)。

本シリーズも前進しようと思う。そこで、まず資本主義の構図、つまり資本主義にはいかなる経済主体（人の集り・組織）があり、それがいかなる位置取りをしているのかを考察することから始める。

資本主義を構成する各主体の位置づけ

これまでは、意図的にではあるが、資本だけに注目してきた。しかし、資本主義には資本とは呼べないが経済活動をしている主体が多数存在している。経済から社会へ目を広げてみると、各主体は次に示すような位置取りをしている。

図2^※は、日本経済を念頭においたものではあるが、資本主義に共通する構造図である。それは三層構造である。

外側に全体を取り囲むように国家・公共の枠がある。国家の枠（Ⅰと表示）が、分厚いものになるか、薄くなるかはそれぞれの国の歴史によって決まる。また時代によっても違う。伝統的に官僚制が強力なフランスのような国は厚く、自由主義の伝統が長いイギリスは薄い。もっとも、この枠に軍事力や地方自治をいれて考えるかどうかで、ずいぶん様相は異なる。

ここで確認しておくことは、調整機関として、指揮統制機関として、国家の枠は必要だということだろう。想像力の届く限りでの未来社会でも“国家抜き”は考えにくい^※※。

もちろん、国家の性格は官僚統制型から人々の自治の集合という型に移行していくはずだ。国家のあり方については後の課題とする。

図2の中心にあるのが、利潤原理で動く企業世界である（Ⅲと表示）。すでに検討した金融制度や証券制度の中心部もここにある。

ⅠとⅢだけで成立していたのが19世紀中頃までの資本主義だ。ここで確認しておくのは、資本主義（Ⅲ）は国家を必要とするということだ。軍事、治安という政治的国家だけでなく、財政、紙幣発行、そして経済政策の執行機関としての経済国家が必要だ。それは、マルクスがブルジョア社会の国家による総括といったことの意味であり、端的に言えば資本主義が“自分の足では立てない”システムだということだ。

逆に、統制する国家が強大になりすぎると、それは大きな弊害をもたらす。これは、社会主義の失敗や、一見、成功したかに見える現代の先進国で、現在進行中の財政危機という経験が示している。だから未来に残す国家は官僚支配でない財政均衡型ということになる。

資本主義が自分の足では立てないことは、2008年のリーマンショックで、あらためて示されることになった。リーマン・ブラザーズを犠牲にしたうえで、多くの大手金融機関が国家によって救われた。事情は、1990年代後半の日本の金融危機でも同様である。「国家の退場」はS・ストレンジの本のタイトルだ。福祉・民生面での後退はあったが金融・財政面ではむしろ前進し、国家先導資本主義と呼ぶにふさわしい状況が現れている。

かつては、巨大な世界的な企業が各国の政府を自らに都合の良いように操る「国家独占資本主義」であったが、いまでは、金子勇の言葉を借りれば、主従の逆転した国家従属資本主義だ。Ⅰの枠は救済国家として厚味を増しているのかもしれない。もっとも、白馬の騎士は都合よくは出現できない。どこの国でも財政危機が深刻だからだ。

中間領域

図2で強調したいのは、ⅠとⅢとの間に中間領域（Ⅱ）が存在することだ。それは、資本主義の発展とともに、資本主義を補完するものとして、また資本に対抗して人々の生活を守るものとして、つまり対照的な両面（補完と対抗）から形成された。そして、この中間領域は利潤原理に支配されていないし、国家の支配からも（同時に保護からも）自由なのである。

この「非営利の空間」に、各国によって相違はあるが、多くの組織が存在している。それらの組織は「人々の集まり」という外面的形式に加えて財政と秩序を持っているが、それらの在り方によって、財団法人、社団法人、NPO法人、そして協同組合などに分類される。

また、それらの形成のされ方で図2での位置取りが決まる。

それらは出自からしてⅠ領域に近いもの、Ⅲ領域に近いもの、そして出身母体から離れてまさに中間に位置するものに区別される。また、ⅠとⅡの間、ⅡとⅢの間にまたがるような組織もある。そのために、Ⅱ領域を三つに分けて示している。

中間組織の数：日本の場合

日本にどれくらいの社団、財団、NPOがあるかについて概略を示しておこう、

まず、社団、財団。2008年にこれらを整理するための法律が三つ制定された。公益申請をして認められたものが公益社団・財団であり、申請しなかったものが一般社団・財団であり、合わせて2万強が存在している。残りの4,000程はもともと活動していなかったユーレイ組織である。

社団が人の集りで年々の会費を基本とし、財団は設立時の基金からの収入で運営されている。これが違いである。公益認定を受けたものは9,000、一般が1万1,000、その事業別内訳は次のようになっている。

• 地域社会発展：3,279（社団2,067  財団1,212）
• 児童等健全育成：1,880（社団565　  財団1,315）
• 高齢者福祉：1,695（社団1,324　財団371）

この他、科学技術、文化芸術、教育、スポーツ団体が1,500程度ある。

NPO法人

NPO法人は2023年3月時点で5万以上あるといわれているがその実態は詳しくはわからない。

滋賀大学の研究グループが行ったサンプル調査^注4)によれば、事業収入500万円以下の層と1,000～5,000万円の層が多い。また人々の集り程度のものと事業が軌道に乗ってきたものの両極に分かれている。

NPO法人の雇用者の平均は131.8人だ。バラつきは大きく、最大は3万人、最少は1人だから平均にあまり意味はない。それでもNPOが無視できない雇用力を持っていることは明らかである。NPOについて藤井辰紀は次のように巧みに表現している。

利益を得てはいけないという意味だけではなく、ただ利益を追求しなくてもよいだけである^注5)。

なぜ？かくも多数の中間組織があるのか

日本だけを見ても、多くの中間組織がある。それらの設立経緯は様々であるから、なぜこうなったかを一概に論ずるのは難しいが、次のようには言える。

それは、“資本主義的な組織”、つまり利潤原理にしたがう組織だけでは人々は生活できない。逆からの表現をすれば、資本主義の不全である。経済社会だけをみても資本主義は自分の足だけでは立てないのだが、土台となる社会を入れて生活空間としてみると、その不全さは一層、浮き上がって来る。

中間組織を礼賛しているようだが、そうではない。次に述べる協同組合も同様だが、秀れた人物と経営陣にリードされた効率的なものもあれば、単なる天下りの器のような非活性の組織もある。

資本主義を批判するあまり、中間組織を理想化、スター化してみてしまうのは問題である。中間組織の拡大は“市場の失敗”に関係していることは事実だが、それ自体が“成功”している訳でもない。

中間領域の拡大

極めて現代的な現象であるが中間領域（Ⅱ）は拡大している。それは政策によって意図的に拡大したというのではなく結果的に、である。

現代では否定することのできない二つの現象がある。一つは“国家の退場”である。イギリスの政治学者S.ストレンジの著書のタイトルそのままであるが国家の機能は相対的に縮んだ。日本ではこれに財政危機という問題が加わり縮小が加速した。

国家予算の総額をみると第二次安倍政権になってから少しずつ膨張しているが、逆に国家の機能は縮小している。国立大学や多くの国立機関が独立法人という組織に変わっていっているのも、民営化という看板の下に進行している事態もその証明である。しかし、防衛とか外交、領土への志向などの面では後退していない。

結局、どうなっているのか？ それを図で示したのが図3である。

国家（Ⅰ）は外側の枠（政治的国家・外交）をそのままにして図の矢印の方向に縮んでいる。その結果は、国家の経済的機能の後退である。公務員の数が減ることはよい事だと思っている人が多いが、その是非はともかく国が提供できるサービスが量的に減少し質的に低下していることも事実である。ここでは、国家の縮む方向に注目しておきたい。

Ⅲ領域の縮小

もう一つ縮んでいるものがある。それは核となるべきⅢ領域である。

そのきっかけはリーマンショックであり、縮小を端的に示す現象はデフレーションだ。名目GDPが縮小するのはかなり重大だ。名目という枕詞に惑わされてしまうが、資本主義は名目で動かされている。100万円より1,000万円の方が、さらに1億円の方がよい。時点がA、B、Cと違い、物価水準がそれぞれ1、10、100だから同じ、ということにはならないのが資本主義なのである。

発展途上国を含めれば、端的には中国とインドを含めれば世界のⅢ領域は縮小していないという反論には答えを留保しておこう。日本だけをみればⅢの縮小は明らかである。大企業の弱体化とそれに伴う金融機関の衰弱。活きのいい企業の海外流出など、そして地方経済の現状をすべて合算すれば、それは明らかである。

問題はここでも縮小の方向であるが、これは中心部に向かって縮んでいる。これ自体が核の縮小だから資本主義にとっては大問題なのである。人権無視が目に余ろうとも、環境汚染が深刻であろうとも、政治的には独裁が危険な様相にあろうとも、Ⅲを拡大させている資本主義として中国をこぞって大事にしなければならないのである。

以上、述べたことは図－3に示したようにⅡ領域の意図せざる拡大である。

このⅡ領域の意図せざる、かつ急速な拡大が、未来の構図を考える上ではかなり重要な変化をもたらす可能性がある。

それは中小企業の位置取りの変化である。

中小企業B群

既に述べたように中小企業は二群に分けられる。

成長率が高くいくつかは大企業となり東京へ、さらに世界をめざす一群。そして地元に密着し近親者が参加して家業的に経営されている他の群。前者と後者を比べれば、数では圧倒的に後者が多い。

仮に前者をA群、後者をB群とすれば（A、Bは優劣を意味しない）、A群はⅢ領域の中心部に向かうベクトルを持ち、B群はⅡ領域に極めて近いⅢ領域の外側に淵にとどまっている存在である。具体的な存在をイメージすれば、それは日本の各地方にある中小商店や家族経営の零細企業がそれである。日本の企業の99.7％は中小企業であり、そのほとんどが大企業には成長せずに、後者に属する。

つまり、Ⅱ領域が拡大、というよりⅢ領域の周辺部が内に向かって後退するので、ここに位置取りをしていた中小企業のB群がⅡ領域に取り残される。もともとⅡ領域の各組織は生業に近い性格を持っているから、この新しいメンバーは左程の違和感なく受け入れられる。地方創生の運動の中で、NPOなどのⅡ領域の組織と小企業・商店などが連携する事例が多くみられるようになった。

B群は、個々にみると小規模経営だけに浮沈が激しいが、全体としてみると常に人々の“なりわい”として存在している。

未来社会の構想を考えるとき、この安定性は魅力的である。持続性と言い変えてもよい。

また、小企業には、それなりの革新性があることが多くの研究で認められている。人々レベルでのイノベーションである。旧社会主義国が生産の主体を大規模な国有企業に移し、そこに官僚制がおおいかぶさり、革新はことごとく停止した。これは20世紀の教訓である。未来社会の革新的精神をになう主体とのひとつとしてB群に期待する。

女性管理職

小企業B群に注目するもうひとつの状況がある、女性の管理職比率が高いのである。女性の進出については、“均等法”までつくったが、大企業レベルでは進捗していない。つい最近、社外取締役について「女性30％」が政府から主張され、大方の企業は頭を抱えている。

大企業より中小企業の方が女性管理職比率は高い。これは脇坂明の2017年の研究で示されている^注6)。

差は歴然である。管理職比率は勤務年数とほぼ同じだろうから、女性は中小企業で定着しているのである。

地方創生

未来社会を考えるとき、必ずこうなっていなければならないという必須項目がいくつかある。女性の進出もそのひとつであるが、地方創生もそうである。香港やニューヨークのマンハッタンが人間の理想郷ではないことは確かだ。

地方創生については別に書いたが^注7)、そこで主張したのは小さな組織のヨコの連携である。

小さな自治体、小企業B群、NPO、小さな人々の集合である財団・社団、そして協同組合（大きくみえても、それは人々の小集団の集合である）。これらの組織がゆるい連合体をつくれば、それは受け皿になる可能性がある。

（次回につづく）

■

注1）6月16日に、「経済財政運営と改革の基本方針2023」いわゆる骨太の方針が閣議決定され公表された。岸田政権の目玉として発表された「新しい資本主義」がようやく政策になった。私は、構想発表時点で問題点を指摘している（2022年7月7日付アゴラ、「「新しい資本主義」批判」）。

注2）「現在進行中の最終的危機を経て資本主義に代わるのは、社会主義やその他の明確な社会秩序ではなく、長い空白期間であろう」（W.シュトレーク、『資本主義はどう終わるのか』、p.24、村澤真保呂、信友建志訳、河出書房新社、2017年。なお、原書の出版は2016年）

注3）廣田尚久、『共存資本主義』、信山社、2021年。しかし、せっかくの名称は浸透しなかったので、2022年、廣田は要約本を出版した『ポスト資本主義としての共存主義』（信山社、2022年）。もう一人。それは「アゴラ」の常連論者である金子勇だ。『社会資本主義』（ミネルヴァ書房、2023年）。金子は書名に「資本主義」をつけた。しかし、金子の考える未来社会が資本主義経済だと主張しているのではなさそうだ。資本主義の終焉を充分に意識して「その先にある社会システム」を全体的に、狭い経済領域を超えてそう呼んだのだろう。金子の400ページを超える大著は、政府の掲げる「新しい資本主義」よりはるかに前進しているし、数ある「脱成長論」の先をいっている。

イタリア人のジャコモ・コルネオも前進に貢献しようとしている一人である。「資本主義に代わる優れた経済システムは果たして存在するのか？もし存在するとすれば、それはどのようなものだろうか？」（ジャコモ・コルネオ、『よりよき世界へ』、p.90、水野忠尚、隠岐-須賀麻衣、隠岐理貴、須賀晃一共訳、岩波書店、2018年。原書のタイトルは『Bessere Welt』、よりよき世界は直訳である。副題は「資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅」となっている）

注4）「ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化」、滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所共同研究、『地域活動のメカニズムと活性化に関する研究会報告書』、No.75、2016年

注5）藤井辰紀、「NPOパフォーマンスと経営戦略」、p.56、『日本政策金融公庫論集』、第17号、2012年。内閣府もNPOの調査をしている。ホームページで見られるが、最新のものは2021年である。

注6）脇坂明、「中小企業では女性活躍は難しいか」、『商工金融』、2017年

注7）濱田康行・金子勇、「地方創生論にみる「まち、ひと、しごと」」、『經濟學研究』（北海道大学）、第67巻2号、2017年

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