ryuchellさんの自殺には驚きましたが、ご本人の悩みは今までの生きざまを見ても相当深かったのだろうと察します。結婚する前の彼、結婚中の彼、子供が出来た彼までは理解できたのですが、そこで離婚し、「彼女の世界」に入り込んだあたりから大きく変わったと思います。見た目以上に自分の立ち位置を模索していたように感じていました。外見から内面へシフトする中でバランスを崩したのかと思いますが、LGBTが誇張された世界が生み出した悲劇のような気もします。合掌
では今週のつぶやきです。
ふたつの商品相場、原油とビットコイン
普段は株式や為替について書かせて頂いていますが、今日は「商品」相場を見てみましょう。まず、原油ですが今年に入ってほぼ70－80ドルのレンジ相場になっています。現在は70ドル台半ば。春頃には23年末で100ドルなどという景気の良い声もありましたが、たぶんなさそうです。連動する天然ガスも地を這うような展開なのは欧州の備蓄が非常に進んでいることがあり、今年の冬はよほどでない限り乗り越えられそうだからでしょう。
原油は超長期的には石炭と同じ運命を辿るとみています。アメリカではオクロ社が新型小型原子炉2基をオハイオ州で建設準備を進め、生成AIの雄、サム アルトマン氏のSPACを通じて上場見込みです。
また、マイクロソフトがヘリオン エナジー社と組み、2028年頃に核融合電力の供給を受けることになっています。核融合電力は暴走しないし、放射性廃棄物も出ません。今後10年で世の中の常識が大きく覆されるのでしょう。個人的にはOPEC+も存続の意義が薄れてきているように思え、実質解体もあり得るとみています。冷める商品相場の代表例です。
原油と全く違うビットコインを並列にしたのは「商品」という括り。実は木曜日、画期的な裁判の判断が出ました。リップル社対SEC（証券取引委員会）が裁判で争っていた仮想通貨「XRP」を巡る判断です。
結果はリップルが7割勝訴、SECは一部の主張だけ認められました。その最大のポイントは仮想通貨は証券か商品かです。個人売買では証券ではない（つまり商品）と判断され、機関投資家の取引のみ証券だというもの。ビットコインはそもそも商品の判断です。SECは他の仮想通貨の位置づけにつき執拗に攻めていましたが、若干その姿勢を修正せざるを得ないかもしれません。ただ、こちらの裁判はいずれ最高裁までもつれ込むとの予想が大半で商品相場特有の乱高下となりそうです。
足並みが揃わぬNATO会議
NATO会議になぜ、日本や韓国のトップが出席するのか、そもそもこれが私には理解できません。フランスのエマニュエル・トッド氏は岸田氏のG7のためのウクライナ訪問自体を疑問視しています。
NATOの思想を東アジアにまで展開するとしてもそもそも戦争放棄している日本がNATOとどう連携するのか、もう少し違う切り口があるような気がします。この辺りは岸田首相の腰が軽すぎないでしょうか？自分のお好きな海外にはホイホイ出ていく某国首相と言われかねないです。
さて、今回のNATO会議は結局、ゼレンスキー氏のイライラばかりが目立ったような気がします。NATO加盟諸国は意見を正直に表明した国、本心を隠した国それぞれだと思いますが、明らかにウクライナ疲れしています。
その中でアメリカはクラスター爆弾を供給し、バイデン大統領は全面支援の構えを強めます。前にも指摘しましたが、まるで大戦中のルーズベルト大統領と同じ歩みに見えます。またポーランド人の一部はウクライナ兵に混じって戦っているとされますが、それは表向き隠しています。ロシアもそれは意図的に問題視していません。何か化かし合いの様相も見て取れます。
戦争の結末はどうであれ、最大の関心はNATO加盟のためにウクライナは健全国家になれるかに尽きると思います。汚職と不正がまん延する中、いわゆるエリート層は既に国外脱出していますが、現在進むのが中間所得層の海外流出とされます。
そもそも戦争前から人口流出が極端に酷かった同国が戦後、国家の体を成すのか、その際にNATOの規律を順守できるのか、といえば戦争中の大統領の言質だけでは欧州諸国は首を縦に振れない、それが現実なのだと思います。困惑するNATO加盟国というのが正直なところではないでしょうか？
最終学歴と都道府県と子供の数の関係
日本の低出生率の主因に最終学歴との相関関係があるという研究があります。少し古いですがアメリカの研究機関による1966年から2000年までの日本の学歴と出生率の調査では高卒と大卒では出生率に概ね0.3-0.4ポイントの差があります。これはどの世代に生まれてもほぼ同じです。高学歴ほど少子化が進んでいるのはデータで示されています。
一方、日経が数週間前に報じた「出生率『西高東低』が鮮明に」を読む限り西日本の高い出生率と北日本の低さに隠れて首都圏の低さが目立っています。
東京都1.04、神奈川と埼玉1.17、千葉1.18で平均の1.26との乖離は明白です。また西高東低と言いながらも九州だけに焦点を当てると福岡は1.33に対し他の県は大分の1.49から宮崎の1.63と高く出ています。
私の大胆予想は娯楽と刺激と「ウチよりソト」志向ではないかとみています。つまり、家族を中心としたコミュニティに対して個の追求、更には女性の活躍の場が地元かパブリック（会社の昇進等）に向かっているかに要因を感じます。
F3al2/iStock
学歴が高い人はより都会に向かう傾向があり、そこでより研ぎ澄まされたレベルアップを図るライフを選択し、結果として少子化になります。他方、地方に残る人たちはよりゆったりそして絆を大切にする人生を満喫するとも読めます。
とはいえ、宮崎出身の若者と食事をしたら「東京に住みたい。人間関係が濃すぎるので地元は疲れる」と現代的な意見でした。地方ライフは良い面もある半面、行動が監視されているような狭さから逃げたい若者がいる点は今後の地方活性化では大いに考えなくてはいけない点でしょう。
後記
宮崎駿氏の「君たちはどう生きるか」が公開になりましたが事前情報がほとんどない中、タイトルからして人生という重いけど、誰も避けられないテーマは宮崎駿ファンには必見かもしれません。ただ、どこまで一般受けするのかこれはちょっと未知数です。これを芸術作品とするなら別ですが、アニメの括りならば今は全然違うレベルを走っていて基本的にはマンガの時代からゲームキャラ主体のアニメに変質化しています。
私どもが来月の地元最大のイベント出店用で輸入しつつある販売アイテムも相当のオタク系で揃えています。宮崎駿氏の商材の展示は今回は正直、全部落とすか悩むところです。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2023年7月15日の記事より転載させていただきました。
