BBCによる報道を発端に、現在も毎日のようにジャニー喜多川氏の性加害疑惑に関する新しい情報が出ている。
自称第三者委員会の記者会見や新しい性加害の告発、ジャニーズ事務所の景子社長による会見開催の意向、国連人権理事会による告発者への聞き取りなど、日々話題に事欠かない。
そんな中で異彩を放つのが「日本記者クラブ会報」に掲載された日本テレビの寄稿記事だ。
この会報はウェブ上で公開されているものの、名前の通り記者クラブによる会員向け業界紙の位置づけで目にした人も決して多くは無いだろう。筆者もジャニーズ問題が無ければまず目にすることは無かったものだ。
7月10日に発行された最新の会報では、日本テレビがジャニー喜多川氏に関する報道をいかにキッチリとやってきたかを説明する寄稿記事が掲載されている。自社報道を自画自賛しながら日本テレビへのジャニーズ忖度という批判に対しては徹底的に反論する。
書き手は日本テレビの報道局社会部長とある。報道機関の人間が自社報道に関する記事を外部に寄稿するとなれば、個人的な意見を書く事はありえない。間違いなく広報のチェックも受けている。つまりこの寄稿文は現時点で「日本テレビのジャニーズ報道に関する公式見解」と考えて間違いないが、杜撰で迂闊としか言いようのない内容だ。
ジャニーズ忖度を否定する寄稿記事にジャニーズ忖度が明確に表れるという、極めて皮肉な内容だが、これはテレビ各局に共通している態度だ。
ウェブメディア編集長として、この記事の問題点を読み解いてみたい。
※ 寄稿記事の全文は文末に掲載。
受け身の報道が「大きく報じる」ことなのか？
「性加害報道の原則徹する・コメント得て一報2日後」と題したこの寄稿記事を執筆したのは、日本テレビの報道局社会部長の下川美奈氏だ。プロフィールには「警視クラブキャップ 社会部デスク ミヤネ屋ニュースキャスター スッキリコメンテーターなど経て現職」とあり、主に報道畑のキャリアを歩んできた事が分かる。
まずは寄稿記事の前半を要約したい。
4月12日に行われたカウアン岡本氏の告発会見について、ニュースとして報じるには裏取り（事実であることの確認）か、最低でも相手側の反応も含める必要があった、喜多川氏が故人であるためジャニーズ事務所に確認をする必要があった、しかしジャニーズ事務所からすぐに回答がなかったためすぐには報じられなかったという。
ジャニーズ事務所は当初共同通信と一部の新聞にだけコメントを出した、テレビで報じられたくなかったのかメディア選別をする方針が見えた、しかし会見2日後にはコメントを得られてすぐに報じた、ただしカウアン氏の憶測を含んでいる発言は他のタレントに配慮して言及しなかったという。
日テレもジャニーズに忖度していると批判をされたが、『報じるタイミングも内容も報道局の原理原則に基づいていた』、その後は景子社長の謝罪動画や再発防止特別チームの会見等について『その都度、慎重かつ大きく報じた』という。概ねこのような内容だ。（二重カギカッコは寄稿記事の引用）
日本テレビの「原理原則」も以下のように紹介されている。
「ジャニー喜多川氏による性加害」 報道で、日本テレビは2点を強く意識してきた。1.「性被害・性加害」 の取材・報道の原理原則に基づき、 ぶれずに判断する。 2.「被害者」に 我々が何かを強要したり二次被害を負わせたりしてはならないし、 現役ジャニーズタレントへの憶測や中傷にも配慮する、ということだった。
一見真っ当な内容に見えるが、根本的な問題としてジャニーズ事務所にまともな取材をしていないことが分かる。ここでいう取材は事務所側の公式コメントを流すことではなく、ジャニーズ事務所にとって都合の良いことも悪いことも関係なく、独自かつ積極的に取材をしているのか？という事だ。
カウアン氏の告発会見についても二日後にジャニーズ事務所から回答を得られたから即座に報じたと胸を張るかのように正当化しているが、問い合わせに回答がなかったら報じなかったのか？
独自取材が極端に少ない日本テレビ
日本テレビの公式サイトでは「日テレNEWS」というページがある。日本テレビで放送している各報道番組で流れたニュースを個々のニュースごとにまとめたものだ。そこで「ジャニー喜多川」と検索をすると性加害に関する記事はカウアン岡本氏の告発会見を報じる4月14日のニュースから数えて、執筆時点で36本ある。
本数を見るとそれなりに報じているように見えるが一部は内容が重複している他、そのほとんどが「ストレートニュース」と呼ばれる事実関係をシンプルかつ手短に伝えるものだ。ストレートニュース自体に問題は無いが、ジャニーズ事務所の謝罪動画、再発防止特別チームの会見など、公式発表が大半だ。
一部は性加害疑惑の経緯をまとめたもの、ジャニーズ事務所の対応についてリスク管理や性加害の専門家がコメントしたもの、告発者や「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表にインタビューしたものなど、独自取材や独自ニュースと言えるものもある。しかし大きく報じているとまでは到底言えず、踏み込みも浅い。最低限のニュースを「不自然」と言われない程度に報じているだけだ。
過去のジャニーズタレントの記事でも警察沙汰になったものは各局とも報じている。これは報じない方が不自然なものを報じていただけで、容疑者とは呼ばずに稲垣メンバーとか山口メンバーなど各社とも奇妙な表現を使っていた。
ビッグモーターとジャニーズ事務所、扱いの比較
現時点で最も大きく報じられている中古車販売大手・ビッグモーターのニュースと比較をするとどうか。ビッグモーターも保険金の不正請求を行っていた、修理に出された車をゴルフボールで壊していたと大きな話題になっている。
同じく日テレNEWSで「ビッグモーター」と検索をすると、7月18日に初報が出てから10日で59本、先日行われた社長の記者会見に関するものだけで13本のニュースが出ている。ニュースの内容も現役社員のインタビューを匿名でぼかしを入れて流すなど、極めて積極的に取材をしていることが分かる。
両者は全く異なるニュースで単純な比較は出来ないが、喜多川氏の性加害疑惑がビッグモーターの保険金詐欺と比べてニュースバリューが小さいとは到底言えない。
もちろん、こういった報じ方は他局も大差は無いが、大きく報じていると反論したり自画自賛するような状況ではない。
特別扱いのジャニーズ事務所
報道機関が何をどのように報じるか、あるいは報じないか、各メディアが自由に決めるべきであることは一切否定しない。これは編集権とかメディアの独立性と呼ばれるもので報道機関の命と言って過言ではない。
しかし喜多川氏の性加害疑惑という大きなニュースについて日本テレビを含めた各局は他のニュースと同等以上に取材をして報じたとは到底言えない。時にはメディアスクラムと呼ばれるほど多数のメディアから取材が殺到し取材そのものが大きな問題となる事もある。
ジャニーズ事務所に取材が殺到しているという話は全く聞かない。ジャニーズ事務所のタレントに記者が突撃したという話も聞いたことが無い。そういった取材方法が良いとは全く思わないがなぜジャニーズ事務所だけやらないのか。
ビッグモーターとの違いを指摘したが、結局は相手によって報道の自由を都合よく使い分けているから「報道しない自由」などと揶揄されジャニーズ忖度と批判されているということだ。
寄稿記事でジャニーズ忖度批判に強く反論をする理由は、newszeroでキャスターを務める櫻井翔さんが当初コメントせず多数の批判を受けたことがよっぽど腹に据えかねた……かどうかは分からないが、ジャニーズ事務所だけずいぶん慎重なんですね、というのが多くの人の率直な感想だろう。
筆者は桜井さんは黙っててもよかった、「当事者に近すぎてキャスター＝報道番組の人間として発言が出来ない」、あくまで日本テレビの責任で説明すれば良いというスタンスで過去の記事でもそのように書いた。
日本テレビへの忖度批判には報道番組にジャニーズ事務所の所属タレントを採用するという、報じにくくなる環境を自ら作っていた事も含まれている。そういったキャスティングへの反省は寄稿記事では一切触れられていない。
newszeroでは性加害疑惑について当初フリーキャスターの有働さんが発言し、少し間をおいてから櫻井さんもコメントをしたが、忖度の根っこにあるタレントキャスターの問題についてテレビ局は一切説明していない。報道局の部長として反論をしなくて良いのだろうか？
文春裁判を報じなかったのは時代のせい？
寄稿記事の後半では週刊文春とジャニーズ事務所・ジャニー喜多川氏の裁判を報じなかったことについての反論がある（以下引用）。
週刊文春側とジャニー氏との裁判当時の時代背景を考えると、「LGBTQ問題」「#MeToo運動」が「当たり前」になった現在とは違い、一般的に「性被害者=女性」 で「男性の被害者」という認識は希薄だったと思う。文春の記事自体も今では「差別語」でしかない文言が踊るもので、残念ながら当時、日本テレビを含む多くのメディアで、ニュースとして扱う議論の俎上にも上がらなかったと想像する。
これも一見するともっともらしい説明に見えるが、完全な論点ずらしと言える。
この裁判を報じなかったことについては、週刊文春の記事を紹介しろと批判されている訳ではない。週刊文春の報じた性加害疑惑が名誉毀損の民事訴訟に発展し、結果として裁判自体は文春側が負けたものの、性加害に関する記事の信用性が認められて東京高裁の判決を最高裁も支持した。
批判はあくまでこの裁判の結果を報じなかったことで、文春の記事を紹介していないことなど誰も問題にしていない。
そして特に酷い箇所は、思う・想像する、という文言だ。報道機関で働く人間が事実関係を確認もせず感想と想像で文章を書くのか？と腰を抜かしそうになった。しかもこの部分は「なぜ裁判結果を報じなかったのか？」という批判への回答で、ジャニーズ忖度に対する反論で最も重要な箇所だ。
自社の報道を自画自賛しながら、一番重要な部分を想像で書く理由はどこにあるのか。カウアン氏の発言を憶測を含む部分は報じなかった、それが日本テレビの原理原則であると力説する一方で、自社への批判は事実確認もせず、エビデンスも示さず感想と想像で反論をする。あまりの落差と酷さに呆れてしまう。
反論記事に込められた意図。
……呆れてしまうが、この反論はさらに深掘りすべき要素を含んでいる。書き手は報道局の社会部長で報道畑でキャリアを積んできたと説明した。テレビ記者としてはベテラン、プロ中のプロと言って差し支えない。そんなプロの記者が短い寄稿記事の中にこのような矛盾のある文章を書くはずもない。知られたくないことを意図的に隠そうとしている、誤魔化していると読む方がよっぽど自然だ。
つまり事実関係を確認をしていないのではなく、確認をしたくないだけということだ。景子社長の「知りませんでした」発言を筆者は知りたくなかっただけ、知ろうとしなかっただけと指摘したが、まったく同じ構図だ。
忖度批判への反論をエビデンスのある形で行うには、部長である書き手にとっては当時報道の現場にいたであろう先輩記者、今では役員になっているような上司に話を聞くことになる。
しかし日本テレビの役員クラスの人間がジャニーズ騒動について積極的にコメントをしたいはずもない。それならば言及を避ければいいだけの話だが、忖度批判には反論をしておきたい……結果として想像で書くしかないということになる。
前降りとしてMe tooやLGBT、文春が云々とアレコレ書いた理由も「想像」というワードの杜撰さを和らげるためのテクニックか。
想像する、という言葉が出てくるまで過剰にカギカッコが続く文章も極めて読みにくい。筆者はウェブメディア編集長で執筆指導も行っているが、ここまでカギカッコを繰り返す文章をプロの記者が書くことはあり得ない。無駄なカギカッコは全部削除しろ、というアドバイスは執筆の初心者に向けて行うものだ。
ジャニーズ忖度という、報道機関として存続すら危うくなる深刻で致命的な批判・疑惑に対して、想像で反論をすることは日本テレビにとって不祥事と言ってもいいレベルだ。しかもこれはSNSに書いた個人的な意見ではなく、報道局の社会部長が書き、広報チェックまで受けた公式見解だ（万が一広報チェックを受けていないのなら、あるいは個人的な意見と片付けるのなら日本テレビのガバナンスは完全に崩壊している）。
行間にもない事を勝手に妄想して批判するお前の方が想像だと反論を受けそうだが、それならば「想像」ではなく、なぜ裁判を報じなかったのか、改めてジャニーズ忖度という批判についてエビデンスを示した反論を公表すればいいだけだ。
大きく報じられていればジャニーズ事務所に入らなかった、という告発に対する日本テレビの回答。
この寄稿記事は最後まで酷い内容が続く。以下、先ほどの引用の続きで最後の締めとなる。
「被害者」が「あの時報じてくれていたら」と思うのは当然だし、大変重い言葉だ。だが、メディア自身が「自分たちが報じていれば世の中を変えられた」とか「自分たちの手で時代の価値観を変えよう」とまで意気込むのは、傲慢で危険ではないか。
改めて思うのは、メディアは時代の半歩先を見据え、正確かつ客観的な報道で進化の一翼を担う責任があるということだ。決して「性加害」を許してはならないし、今の時代に果たすべき役割を全うしなければならない。あくまで謙虚な姿勢で。
あまりの見識の浅さにため息しか出ないが、カウアン氏は告発会見で「入所時に自分は未成年だった、裁判が大きく報じられていれば親が入所を許さなかったはず」と記者に答えている。この発言に対する日本テレビの回答は本当にこれでいいのか？ 二つ目の不祥事ポイントだ。
当然、大きく報じられていれば被害を受けずに済んだという話はカウアン氏に限った事ではない。
改めて思うのは……以降の文章はもはや何を言いたいのか意味不明でコメントのしようもない。
カウアン氏の「ウソ」をストレートニュースに含めた理由。
記事冒頭で触れた告発会見のニュースは日テレNEWSに掲載されている。ストレートニュースとして性加害を受けたという告発会見の内容とジャニーズ事務所のコメントを伝える短いニュースだ。内容自体に特に違和感は無いと思ったが、改めて確認をすると一つだけ異様な箇所がある。カウアン氏がTwitterで嘘をついたというくだりだ。
一方、オカモトさんは今年3月、Twitterに「ジャニーズに訴えられてしまいました」と投稿していましたが、リンク先の震災関連の募金のクリック数を稼ぐためで、実際には「訴えられていない」と話し、ウソだったことを認めました。
「ジャニーさんから性的被害受けた」被害の主張うけ…ジャニーズ事務所「コンプライアンス順守の徹底など、進めてまいる所存」（日テレNEWS 2023/04/14）
これは実際に会見で行われたやり取りだが、記者からジャニーズ事務所に訴えられたというツイートの真意について聞かれ、以下のように答えた話の要約だ。
訴えられましたと確かにツイートしました。ヤフーニュースのリンクを貼って、そこがクリックされたら10円募金される3.11の募金活動として、訴えられていないが、そういった発言をしました。ほかのインフルエンサーたちも「結婚しました」とかいろいろなツイートをしていたので、僕がクリックされるのであればと、募金活動としてそれをしました。
BBC報道の後だったこともあり冗談にしてもたちが悪いと批判する人はいるかもしれないが、はっきり言って大した話ではない。少なくとも性加害の話と比較するような内容ではない。それにも関わらず会見で多数の質疑応答が行われた中で、性加害と関係ないエピソードを、限られた放送時間にもかかわらずニュース原稿にあえて含めた意図はなにか？
これは明らかにカウアン氏の発言は信用できないという印象操作を目的に選んだものだ。多数の質疑の中からあえてウソをついたという話を選ぶ、しかも募金活動に協力するためのウソで、同じ事をやっていた人は他にも多数いたという核心部分を省いている。極めて悪質な印象操作で三つ目の不祥事ポイントだ。
「傲慢で危険」なテレビ局
本稿の執筆時にストレートニュースという言葉をどう説明しようかと思って検索した際に、以下のページがヒットした。ニュースの仕組みを子どもに教えるコンテンツで、ふりがなもふってある。
日本テレビ系列の福島中央テレビのサイトだが、寄稿記事の書き手とは正反対の意見で「自分たちの手で時代の価値観を変えよう」と考える「傲慢で危険」なテレビ局のようだ。
テレビ局が放送するニュースには、大きく2つにわけられます。
1つは「ストレートニュース」と呼ばれる短めのニュースです。ストレートニュースはアナウンサーが約1分間で伝えるもので、記者は原稿用紙約1枚分の文字量で原稿を書きます。短いニュース番組の中では、その日に最も注目された出来事や人々の関心の高いニュースを伝えます。
もう1つは「ニュース特集」と呼ばれる長めのニュースです。ニュース特集は社会問題をさまざまな視点から掘り下げたり調査したりして問題を解決するための道筋を見つけ出します。
記者の取材によって誰にも知られていなかった事実や隠かくされた事実を発見し、スクープにつながることもあります。ニュース特集を放送することで、誤った方向に進もうとしている社会の動きを正すことにつながることもあり、より良い社会づくりを目指すために放送しています。ニュースって何？ ニュースがみんなに届くまで オンラインで知ろう！「テレビ局の仕事」 （福島中央テレビより）
どちらの報道スタイルが良いかは人それぞれなので筆者個人の意見は控えるが、メディアによるジャニーズ忖度が被害を拡大した、という批判はすでに多数指摘されている問題であり、喜多川氏による性加害疑惑でも極めて重要な論点で、ど真ん中の話と言ってもいい。
テレビ各局が喜多川氏にここまでキャスティングのパワーを与えて、なおかつ依存するような関係が性加害を生み、さらにはジャニーズ忖度が発覚を防いでいた、ということであればテレビ各局は共犯どころか主犯各といっても過言ではない。
テレビ局に対するジャニーズ忖度の批判は決して気分や妄想で行われているわけではないことを、テレビ局の人間も経営陣もまったく理解していない。
- テレビ局にとって存続すら危うくさせる忖度批判に対してエビデンスを示さず、想像で反論をする事は適切なのか。
- 報道機関として想像で反論したこの寄稿記事は正確な内容だと自信を持って言えるのか。
- 想像で書いた「公式見解」の寄稿記事を訂正する必要は無いのか。
- 裁判結果が大きく報じられていれば事務所に入らなかったという告発に対して「自分たちが報じていれば世の中を変えられた」「とまで意気込むのは、傲慢で危険」、これが日本テレビの正式回答なのか。
- Twitterのウソに関する質疑はどのような意図でストレートニュースに含めたのか。
日本テレビは公共の電波でビジネスを行う報道機関として、この寄稿記事の内容について正式に弁明をする義務があると指摘しておきたい。
「日本記者クラブ会報 7月10日号 性加害報道の原則徹する・コメント得て一報2日後」より引用
※ 引用のルールとして通常は全文掲載を行わないが、主と従の関係、公共の電波でビジネスを行うテレビ局の公式見解を示す寄稿記事であること、日本記者クラブが利益を目的としない公益社団法人であること、これらの観点から問題は無いと判断して会報の全文を掲載した。
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中嶋 よしふみ FP シェアーズカフェ・オンライン編集長
保険を売らず有料相談を提供するFP。共働きの夫婦向けに住宅を中心として保険・投資・家計・年金までトータルでプライベートレッスンを提供中。「損得よりリスクと資金繰り」がモットー。東洋経済・プレジデント・ITmediaビジネスオンライン・日経DUAL等多数のメディアで連載、執筆。新聞/雑誌/テレビ/ラジオ等に出演、取材協力多数。士業・専門家が集うウェブメディア、シェアーズカフェ・オンラインの編集長、ビジネスライティング勉強会の講師を務める。著書に「住宅ローンのしあわせな借り方、返し方（日経BP）」
公式サイト https://sharescafe.com
Twitter https://twitter.com/valuefp
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編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2023年8月1日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。
