昭和の時代に戻ったような汚職・贈収賄疑惑:企業団体献金は廃止にすべき

こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

今日は永田町に激震が走り、国会周辺にマスコミ関係者がごった返す慌ただしい一日でした。

自民 秋本真利議員の事務所捜索 多額資金受領の疑い 東京地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014152721000.html

再生可能エネルギーを強力に推し進めてきた与党議員が、風力発電会社から3,000万円もの不透明な資金を受領していたという、昭和の時代に戻ったような典型的な汚職・贈収賄疑惑。

しかもその多額の資金は、馬主つながりで競走馬の購入などを通じて供与されていた可能性が高いというのですから、なんともバブリーな話です。。

検察が議員会館など国会議員の事務所にまで踏み込むというのは、相当の覚悟と確信がなければできないことで、検察としては立件できるだけの確かな証拠がほぼ出揃った状態なんだと思われます。

もちろん疑惑が事実であれば言語道断、不正な資金で政治家の意図や政策決定が歪められるのは由々しき事態です。

捜査の進展を注視するとともに、政府与党には自ら徹底的な検証を行うことを強く求めたいと思います。

特定の利権団体と政治家との癒着、「政治とカネ」の問題は我が国でも連綿と続いてきましたが、その大きな要因になっているのが「企業団体献金」の存在です。

今回は企業団体献金に計上すらされていないブラックなお金ですが、「企業から政治家がお金をもらっても良い」というルールがあること事態が、癒着や汚職を招きやすい風土に寄与していることは間違いありません

維新は企業団体献金の廃止を訴え、また党の自主ルールとして所属議員が企業団体献金を受け取ることを禁止しています。

他の野党でも企業団体献金の廃止を訴えている政党がありますが、結局「自民党もやっているから、自分たちだけ禁止をしたら不利になってしまう」等の理由で、なし崩し的にお金をもらい続けています。

旧文書通信交通滞在費もそうですが、これではなんの説得力もありません。行政ルールではなく、自分たち政治家のことなのですから、やろうと思えば自分たちはすぐに実行できるはずです。

今回の事件を奇貨として、国会改革についても改めて議論を前に進めるべく努力してまいります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2023年8月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。