8大手電力10社の9月請求分を比べると、首都圏は関西より3割も高くなってしまい、電気代の「地域格差」が鮮明になってきているそうです。
電気代がこれだけ地域間で格差が広がってしまうと産業政策や地域振興にも影響が出てくるのではないでしょうか。
値上げしてもなお関西、九州についで3番目に安い電気料金水準にある北陸。水力発電に恵まれているのが一因。それにしても電気代でこれだけ地域間格差が広がると産業政策や地域振興の観点からも問題だわな。
国内は地域格差 首都圏、関西より3割高：日本経済新聞https://t.co/wbFkvGrw6j
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 16, 2023
火力発電の比率や原子力発電所の稼働状況、一部水力発電などが電気代を左右しているのは世界的な傾向のようです。
電気代が安い国は原子力発電の割合が高いか自国で資源が取れるか水力発電に恵まれているかのいずれか。どれにも当てはまらない日本の電気代が高いのは当然の結果
家庭向け電気代、日本はG7で4位 月8993円：日本経済新聞https://t.co/9QtnZPS3Pt
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 16, 2023
原子力発電所の稼働状況が露骨に電気代の地域格差に出てきてしまっています。
原発の稼働状況が露骨に電気代の地域格差に出ている。再稼働急いでほしい。九州は工場移転で活況って話も先日聞いた。「原発稼働で先行する九電は安い電気代で地域内の新電力に対し攻勢に出ている」／電気代、首都圏は関西の5割高 値上げで広がる地域差 – 日本経済新聞 https://t.co/6p1P1AFgOL
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) June 26, 2023
必要なのは補助金だという人は多いですが、その金額はブライダル補助金よりもはるかに規模が大きいです。補助金は電気代高騰の解決策になりません。
「電力各社の10月請求分（9月使用分）では政府の激変緩和措置による補助額が半分になる。平均的な使用量では1000円弱の負担増」
国民に必要なのはブライダル補助金ではなく生活補助金だし、増税など論外。過去最高の税収を叩き出しておきながら更なる負担増はあり得ない。 https://t.co/pRTmDKiEZz
— リフレ女子 (@antitaxhike) August 15, 2023
その補助金ですが予備費だけでは足りなくなってきているようです。
予備費だけでは足りないだろうから、結局、補正予算編成が必要になるだろうという話。
電気代値上げ抑制には、東日本の既設原子力発電所の再稼働を政治決裁でやるしかない。
https://t.co/8XSUc3UtJV
物価高対策、与党が延長論 9月末のガソリン・電気支援 予備費活用を主張、政府、月内にも判断— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) August 15, 2023
補助金ではなく原発全面再開・石炭火力を増設・新規の再エネ停止と答えは明々白々なのですが。
原発全面再開して、石炭火力を増設、新規の再エネ停止、これだけで一気にエネルギーコストが下がる。原発再開している九州と停止中の北海道で電気代のコストが二倍の違いになっていいる。 https://t.co/DJb3fJdez6
— 渡邉哲也 (@daitojimari) August 16, 2023
国民の間で再エネへの関心が高まるといいのですが。
自民党の国会議員の四分の一以上（100名以上）が参加する再エネ議連。なぜ、これだけの自民党国会議員が再エネ議連に入っているのか。東京地検特捜部に再エネ議連幹部と再エネ利権の真相解明を期待。国民が負担させられる高い電気代と再エネ企業への贈与である再エネ賦課金。利権議員に鉄槌を！ https://t.co/GL0ItDv5CY
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) August 8, 2023
再エネは決して安くありません。とくにバックアップコストはとても高くつきます。
「再エネは原発より安い」という計算は、バックアップのコスト（統合費用）を無視してきた。それは再エネ比率が上がると、天文学的なコストになる。このレポートによれば、90％脱炭素化するには2900万kWの蓄電池が必要だが、そのコストは発電の1000倍。https://t.co/czDtEDMaNH https://t.co/Qq7rC1SDmJ
— 池田信夫 (@ikedanob) June 4, 2023
電気代高騰への間違った対応が広まることが警戒されます。
電気が止められた
誤:電気代を払う
正:日本共産党に相談たしかに認知上問題があるな https://t.co/HtxoDhdSQL
— なる (@nalltama) August 11, 2023
日本はせっかくのチャンスを電気代高騰のせいで逃さなければいいのですが。
データセンターや半導体の新規立地は中国の地政学リスクを避けるので、グローバル化の巻き戻しは日本のチャンス。
財政バラマキより、法人税と電気代を下げることが日本の成長の鍵だ。 https://t.co/GB3YQ1lKGx— 池田信夫 (@ikedanob) April 9, 2023
