秋の風物詩となった追加経済対策・補正予算：すべてが本当に必要ですか？

こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

岸田総理が自ら、追加経済対策の方針を発表しました。

岸田首相 賃上げや戦略分野の国内投資促す減税など議論進める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230925/k10014206421000.html

＞「各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」

と、減税（たぶん）や社会保険料の負担軽減に踏み込んだ発言があり、方向性としては是とできる部分もあります。

ただ、もちろん大事なのはその中身であり、バラマキ給付措置が先行しそうな気もしているので、具体策を待ちたいところです。

で、そうした措置が含まれる「①物価高対策」はまだ良いとして。

他の4本柱である②～⑤は、この時期に補正予算を組んで行う項目・政策として果たして適切なのでしょうか。

官僚アカウントの方が投稿していた通り、補正予算は本予算に比べて規律が非常に緩くなります。

そして「地方の成長」「投資促進」「人口減少対策」「国土強靭化」などは言うまでもなく短期施策ではなく、本予算でしっかりと年間を見越してプランを立てておくべきものです。

それを秋に無理くり追加施策をぶち込もうというのは、選挙対策・パフォーマンスにはなってもまったく筋が良い話ではありません。

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こうした側面も含めて、維新も経済対策についての対案を出せるよう、準備を加速してまいります。

それでは、また明日。