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自民党は保守政党ではない
日本保守党が立党を目指したことで、ネット上に多く存在する国内の保守系の有権者が日本保守党に期待する声が大きくなっている。ただ、これはあくまでもネット上の話で、現実に有権者全体の1％程度ではないかと思うが、根拠はない。
そこで改めて、自民党支持者が保守ばかりなのか？という点に焦点を合わせ、日本保守党のような政党が自民党を揺るがす存在になり得るのかを考察しながら、来る衆院選に向けての考察を行ってみたい。
その意味で、憲政史上最長の政権を維持し、大きな支持率を持っていた第二次安倍政権を例に挙げて見ることは無駄ではないと思う。ただし、この短い文章で「安倍晋三研究」などという、仰々しいものを書こうとは思わないし、私にそんな実力は無い。
今の日本の政治において、他がどうしようもないから仕方なく自民党を支持するという有権者が多いのは周知の事実。言い換えれば、本来、自民党を動揺させるような野党がいないことが日本の悲しい現実でもある。
私は以前から、日本に必要なのは保守二大政党だと言ってきたが、前回の拙稿『安倍晋三と「日本保守党」』で触れたように、日本に必要なのは中道二大政党だと訂正させていただく。つまり、右でも左でもなく、中道なんだけどちょっと右と、中道なんだけどちょっと左。中道なんだけど少し保守、中道なんだけど少し革新の二大政党制が大事だと考えるようになった。
「それなら今の自民党のことで、右と左を包摂してるじゃないか！」
という見方もあるし、それはとても正しい指摘で、自民党内はその少し右と少し左が派閥となって党内政局を行っている。そして、青山繁晴氏が指摘するように、自民党は党内では切ったはったのせめぎ合いを行うが、党内で統一した意見が出たら、党全体はそれに従って動く。政権与党として意見集約をして、政府に働きかけを行う。その意味で、自民党が少し右と少し左を包摂しているという指摘は誠に正しいし、だからこそ、長年、自民党が政権与党として日本の政治の屋台骨を支えてきたと言える。
有権者の中の自民党支持層は、その党内政局である派閥の争いの中で、自民党議員の批判を繰り返していて、多くの人が勘違いしているのが、自民党議員でありながら野党寄りの発言をするのはけしからんというものだが、けしからんも何も自民党とは保守とリベラルを包含した政党だからこそ、これまで政権与党としての任を果たせてきたのだ。長文になるので、その辺りの実例は割愛する。
ただはっきりしてるのは、どこでその自民党的なものが形を成してきたのか？ということは、X（旧Twitter）でも触れさせていただいたが、戦後最大のフィクサーであり最後のフィクサーであった児玉誉士夫氏が逮捕された時期と重なると思う。
在日朝鮮人と被差別部落民を利用する人々
戦後すぐ、日本が国家の再建に向かうにあたり、最大の問題点は治安維持だった。朝鮮半島を中心に日本国内では日本の軍国主義に対抗した社会主義体制を目指す陣営が、教育、法曹、報道、政治の世界に浸透し始めたことで、ある種の革命思想を心酔する勢力が台頭したことは間違いなく、同時に警察機構がGHQ頼みで機能不全に陥っていたことで、国民は社会生活に大きな不安を抱いていた。
当時、現在の自民党を支持する保守層と、地方の警察機構の不足を補う意味で、政治家や警察機構は、治安維持の面で侠客（ヤクザ）の世界に頼ったことは間違いない。それが山口組や稲川会、住吉会が勢力を広げ拡大の地歩を固めるに至った背景だ。当然だが警察機構はそれらヤクザ組織とは友好関係とは言わないが、ある意味、直接的な警察権力の行使を行わないでいた。戦後の混乱期、世情が不安定な中、朝鮮半島出身者、旧部落出身者が組織を持たない形で蛮行を行う懸念が常にあり、それをヤクザ組織が押さえ込んでいたからだ。
そしてそれら日本の政治体制に不満を持ち、日本において在日朝鮮人や旧部落出身者の代弁者として台頭したのが社会党であり、自民党との55年体制を築く礎となった。
ここでは詳細は触れないが、戦前、戦中、国内の動乱の元凶になるのが、もう一つある。それは旧来からある寺社仏閣以外の明治の終わりから大正時代、昭和初期に数多く生まれた新興宗教だ。
明治政府は廃仏毀釈で仏教系の宗教を弾圧し、戦前戦中は国家神道により宗教自体を政府が統治することが行われてきた。戦後、信教の自由が憲法によって認められたことにより新興宗教が一気に開花する時代を迎えたのだが、彼らが教宣を流布させる為に利用したのが、日本で不遇な境遇にあった在日朝鮮人や旧部落出身者だった。この辺りは、また別の機会に触れたいと思うが、数ある新宗教の中でも例えば創価学会などは関西方面を中心に、在日朝鮮人の多くを勧誘したのは有名な話だ。
前述の日本の治安維持におけるヤクザの存在、そして戦前戦中を通して潤沢な資産を得た児玉誉士夫のごとき日本の政治と裏社会を繋げる人物の出現は、時代背景から見て、むしろ当然と言えるものだった。加えて、新興宗教が地位とか名誉とか国籍とかアイデンティティを抜きにしたコミュニティの形成を行ってきたことで、政治や警察が成し得なかった日本の表と裏の面の受け皿が出来上がってきたのだ。
また同様に、児玉誉士夫のような保守思想の強い人物を中心に、日本における右翼と呼ばれる団体も数多く勃興し、それらの団体も在日朝鮮人や同和問題を抱える旧被差別部落出身者を受容する受け皿となっていった。所謂、赤尾敏氏をはじめとした右翼思想を柱にした団体は、一見、同じ政治思想でまとまっているかのように錯覚してしまうが、戦後、宗教法人法の制定と合わせて徐々に整理されてきた社団法人や政治団体を統括する政治資金規正法を一種の隠れ蓑にした裏社会の一つの形骸化されたものだと言える。事実、右翼団体の多くの構成員には在日朝鮮人もいれば旧部落出身者も数多くいた。
政治思想的に、軍国主義に走った国粋主義や皇国史観に則った純粋な右翼活動家はごく一部で、実際は地域社会の裏側に影響力を持たせてきたに過ぎない。
また政治的に保守的な政治思想に対抗してきた社会党にしても、本当に社会主義国家の建設や社会主義革命の実現を目指していたわけではない。中には社会で虐げられてきた被害者意識から、平等な社会の実現をしたいという者もいたかもしれないが、むしろ不遇な人々を受け入れてくれたのが社会党だったというだけのことだ。酷な言い方かもしれないが、これは厳然たる事実だと言える。
雑駁な説明だが、これらは今の自民党以外の特定野党が伝統的に、社会で虐げられている自称弱者の受け皿を目指す政党ばかりであることの所以だ。ただこういった政治の世界に働きかける、特に教育の面での社会主義革命的な活動は、被害者がいないところに被害者を作る加害行為だと考えている。
例えば被差別部落出身者が、差別するなと言いながら、教育委員会と組んで、小学校などで部落問題等の教育を行っている。子供達には差別意識など微塵も無いところに、わざわざ差別意識を植え付けているのだ。しかも教育委員会が一緒になって、子供達に差別意識を育てようとしている。昨今では減ってきたと言っても、地方に行けばまだまだそれらの間違った教育が行われているのが現実だ。
同和問題についての艶聞は他にもある。
昭和から平成初期くらいまで、地方では当たり前にあった問題であり、特に悪質性を感じるのは、日本の同和問題をまとめて百科事典のような仰々しい装丁の本を、地元の中小零細企業に売り歩く行商行為だ。その高額な書籍の購入を渋る地元企業には誰が指示しているのか背後関係は全く不明だが、何故か犯人を特定できない嫌がらせが続く。結果、渋々、1冊10万円くらいする本を買わされる。
最初に行商人が来た時に買っておけば1冊で良かったものが、一度断って嫌がらせが始まると、5冊とか10冊買うと、不思議にその嫌がらせが止まる。地元警察もまともには取り合ってくれず、行商人の言うがままに従うしかない。そのような事案は、江戸時代の終わりから明治、大正と部落問題を抱えている地域に、特に多く見られた。
繰り返すが、企業への嫌がらせは犯人も分からないし、警察もまともに取り合わない。でも、同和問題を取り上げた豪華で高額の全く役に立たない本を買ったり、同和問題の研究会や組合に関係する企業に優先的に仕事を回すと、不思議に企業への嫌がらせが無くなる。
関西方面で悪事の限りを尽くした関西生コン問題も、実は根っこは同じだ。彼らが繰り返している、業務妨害をやりなが労使問題だから民事不介入で警察は手を出せないと言う方便にしても、以前は警察もめんどくさいことになるから見て見ぬふりをしてきただけであって、SNSが普及し、スマホで簡単に証拠動画を残される時代になり、関西生コンの悪行も世の中に知られることになったことで、彼らの年貢の納め時となった。
これら、日本社会の裏側を説明するには関西生コンの背景にも社会党を中心とした政治家との繋がりがある。マイノリティが自分たちの権利主張をするには政治家の力を借りるのが得策であることを知っているのだ。そしてお決まりのように、関西生コン関係者の多くは、在日朝鮮人が多いと言われている。
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以降、
・そもそも日本におけるリベラルとは何か？
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
