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パナマ文書とパンドラ文書、「海外法人を使うこと＝違法」のイメージが強まった！
日本法人の実効税率は29.74%ですが、世界には法人税率がずっと低い国も少なくありません。たとえば、金融ハブの香港では、法人所得200万香港ドル（約3000万円）までは8.25%です。さらに、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島（BVI）は、なんと法人税率が0%です。
英領バージン諸島のRoad Town
Wikipediaより
こうした、低税率国・地域に法人（会社）を設立してビジネスや投資をしていったら、節税をできるのではないか！上手くやる方法を見つけたい！という気になります。
ところが、こうした気分に冷や水を浴びせたのが、パナマ文書とパンドラ文書でした。
いずれも、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した、1190万件余の電子ファイル群の総称です。2016年に公表されたパナマ文書は、データ量が2.6TBでファイル数が1150万、2021年に公表されたパンドラ文書は、データ量が2.94TBでファイル数が1190万という、非常に膨大なものでした。
これら文書の中には、世界各国の政治家や富裕層がタックスヘイブンで法人などを設立してきたこと、その法人に入れられた資産のなかには不正によって蓄財された資産が多いことが報道されました。そして、海外法人は、いかがわしい、不正、脱税というような、ネガティブなイメージがついてしまいました。
マスコミ報道の「いかがわしい」事案、どれくらい「いかがわしい」のか？
たとえば、BBC News Japan（2021年10月6日）には、パラダイス文書から明らかになったこととして、以下の例が列挙されていました。
- イギリスの不動産1500軒超がオフショア企業を通じた購入であることが判明。こうした不動産の所有者には、汚職疑惑のある個人も含まれていた。
- カタールの首長一族が、ロンドンの高級住宅をめぐり1850万ポンド（約28億円）を脱税していた。
- イギリスの実業家サー・フィリップ・グリーン夫妻が、経営破綻したブリティッシュ・ホーム・ストアを売却した後、高級不動産を買い占めていた。
- 英保守党の著名な資金支援者が、ヨーロッパ最大規模の汚職スキャンダルに関わっていた。
- ヨルダン国王が、ひそかに所有していた会社を通して、イギリスとアメリカの不動産購入に7000万ポンド（約105億円）を使った。
たしかに、ネガティブに取り上げたくなる点が満載ですが、必ずしも違法という話ではありません。
BBC News Japanの「脱税」事案、どこが「脱税」なのか深堀りしてみた！
しかし、上から2つ目の例「カタールの首長一族が、ロンドンの高級住宅をめぐり1850万ポンド（約28億円）を脱税していた。」というのは、見過ごせません。
この事案を深堀りしてみましょう。
同一事案について書かれたと思しき記事が、同じBBC（2021年10月5日）に載っていました。「Pandora Papers: Qatar ruling family avoided £18.5m tax on London super-mansion」（「パンドラ文書：カタールの統治一族がロンドンの高級住宅について1850万ポンドの税を回避」、日本語訳は筆者が付けたもの、以下も同じ）です。
本文中に以下の記載がありました。
The family bought the properties in central London via offshore companies for over £120m and applied to make them into a 17-bedroom “super-mansion”. There is no suggestion that either the Qatari family or the sellers of the two properties acted illegally.（「一族はオフショア企業を通じてロンドン中心部の物件を1億2000万ポンド以上で購入し、17ベッドルームの「超大邸宅」にすることを申請していた。カタール人一家と2つの物件の売り手、いずれについても、違法行為を行ったことを指し示すものは無い。」）
この記述、BBC News Japan（2021年10月6日）の「1850万ポンド（約28億円）を脱税していた。」という記述と明らかに反していますよね。
私は英国の税法については専門外なので断定はできないのですが、おそらく以下のような事案だと思います。
Aさんが個人で所有しているロンドンの高級住宅をBさんに売却する場合、1850万ポンドの印紙税がかかるものと思われます。
しかし、Aさんがオフショア法人を設立して、そのオフショア法人がロンドンの高級住宅を持っている、そしてAさんがこのオフショア法人の株式をBさんに売却する場合、1850万ポンドの印紙税は不要になるものと思われます。
そして、BBCは、この取引には違法性が無いと述べているのです。
カタールの首長による節税はほんの一例、オフショア法人で可能になる節税は様々！
このように、不動産を購入するたびにオフショア法人を設立して、不動産を売却する代わりに法人ごと売却するという仕組み、香港人や中国人がよく行っています。
日本人にとって、法人というのは、オフィス・工場・商店を持ち、多くの人々が働いている、「人・モノ・金の集合体」でしょう。しかし、香港人・中国人や多くの人々にとって、資産を入れておくための箱でしかないこともあるのです。
パナマ文書とパンドラ文書によって、ネガティブなイメージがついてしまった海外法人ですが、香港法人・シンガポール法人・BVI法人などを使うことで、節税する、日本居住者のままではできない投資をするなど、様々な使い方があります。
ぜひ、海外法人を使って楽しく賢く投資をしていきたいですね。
