広島市の介護施設で、90代の男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息して死亡したのは施設職員に責任があるとして、広島地裁は施設側に2365万円の支払いを命じました。
介護施設の食事のゼリーで窒息死、2365万円支払い命じる 広島地裁、広島市佐伯区の施設側に 中國新聞
死亡した男性の長男が、施設の職員が男性の誤えんを防ぐ義務を怠ったことなどを理由に、施設を運営する社会福祉法人に3,465万円の損害賠償の支払いを求めていました。
広島地方裁判所 裁判所HPより
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この司法の判断に疑問の声が上がっています。
「加齢に伴う嚥下機能低下・窒息」は寿命なんですよね。嚥下機能の弱い90代の誤嚥対策は「食べさせない」以外に無いです。
司法はそういう世の中にしたいのでしょうか… pic.twitter.com/3JCPxuJYYZ
— ファイター (@KotaMaltaT) November 7, 2023
誰も医療も介護もやらなくなると心配する声も。
介護施設の90代男性、ゼリーを喉に詰まらせて窒息
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職員がすぐ救命処置するも死亡
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息子「職員が常に介助してなかったのが悪い！賠償しろ！3500万円払え！」
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裁判所「たしかに責任は極めて重い！2400万円払え！」これマジ？
こんな訴訟が勝ったら、誰も医療も介護もやらなくなるだろ… https://t.co/gbRgofp8Qh— 炎の研修医 (@DrHonoh) November 7, 2023
命に軽重はないとは言われますが･･･。
90代の窒息で2000万以上賠償金が支払われるなら、20代の医師が過労で自殺したらマジで最低5億は支払われないと割に合わないと思うんだが……
— 喪女医 (@jinseikibishii) November 7, 2023
釈然としませんが、そういうことなんだと思います。
90代の老人を介護福祉施設に放り込んで、ゼリーを喉につまらせて施設側が一生懸命救命措置までしたのに死亡したら、息子が起こした損害賠償請求を裁判所が認め施設側に2300万支払い命令を出すJAPAN
90代で死んだ親をも金に替えようとする息子、ゼリーをつまらせ死ぬ90代に2300万の値付けをする裁判所
— ゆな先生 (@JapanTank) November 7, 2023
ゼリーもだめなら、後期高齢者は流動食しかない。こういう事前のインセンティブへの影響に配慮しないのが、日本の司法の病気。 https://t.co/zpeIqJb7C9
— 池田信夫 (@ikedanob) November 7, 2023
一方で、日本の医療の問題は、医療側ではなく司法に原因があるという意見も。
若年者の社会保険料の負担増が深刻な問題なのは異論がないけど、Twitterで過激な人たちが無駄な医療やめろ延命やめろと言っても現実はこれ。
制度が変わらないと、医者がやり方を変えるのは無理。
ゼリー喉に詰まらせ窒息死 判決で被告の介護施設側に2365万円支払い命令https://t.co/SETgI61FBN
— 手を洗う救急医Taka (@mph_for_doctors) November 7, 2023
しかし、やっぱり医療側にも問題があるという反論も。
まあ 90歳とか100歳の人に TAVI弁手術やって500万円の 医療費請求してるんだから 医療機関 が先にそういうことやってるんじゃないですかね。 命は平等だから 90歳 100歳の人にも青天井で医療費をつぎ込んですでしぃ、それの裏返しが 90歳の強引にも2000万円の責任ってことなんですよ
— サトウヒロシ🐰真顔戦士 (@satobtc) November 7, 2023
こういった判決から医療はさらに高コストになってしまうのでしょうか。
90歳ゼリー喉に詰まらせ窒息死2365万円支払い命令
死体換金ビジネスと揶揄されてますね。元を正すと、死体換金ビジネスで食ってるのは圧倒的に医療機関側ですからね。
判決に対抗して更に医療をたくさん施するようになります。死体換金ビジネス焼け太り。https://t.co/RyHDwAvPW6— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) November 7, 2023
今の司法制度には専門的な判決には限界があるという指摘も見られます。
裁判官という人が裁く今の司法制度は
ド素人が判断を下す仕組みです。
いくら裁判官が法律を熟知し人間的に優れていたとしても
ちょっと賢い小学生が判断するのと大差ありません。ゼリー喉に詰まらせ窒息死 判決で被告の介護施設側に2365万円支払い命令 広島地裁https://t.co/g83dbvMamu
— 東徹 21世紀の精神科医 21st century psychiatrist (@21st_Psychiatry) November 7, 2023
今回の件に限らず司法が日本社会の停滞のボトルネックになっていることは多いです。
日本の解雇規制はきびしくない。ボトルネックは裁判所だが、解雇権濫用法理が労働契約法16条で実定法になった。これを廃止して、金銭解雇を明文で認める必要がある。 https://t.co/eNVi4eCS1p
— 池田信夫 (@ikedanob) November 21, 2022
施設側は控訴するとのことですが、控訴審に日本中の医療者の注目が集まります。
