河野太郎氏が提案した「現役世代の保険料の負担軽減」は、老人医療に使われている健保組合などからの支援金を見直すものです。アゴラではかねてから、この「仕送り」を批判してきました。（2023年11月12日の記事の再掲）。
Q. 少子化対策の財源はどこから出すんですか？
政府は少子化対策の財源をサラリーマンの健保組合と市町村の国民健保から「支援金」として出す方針です。これについてはこども家庭庁の有識者会議でも、健保組合の代表から「給付と負担の関係が不明確な支援金制度の創設は大きな疑問がある」と批判が出ました。
Q. 「新しい分かち合いのしくみ」とは何でしょうか？
加藤長官は、少子化対策は「子育て世帯への所得再分配」だと認めた上で、「医療保険は徴収対象が現役世代から高齢者までと幅広く、企業も含むことから上乗せ先として選んだ」と答えました。要するに取りやすいところから取るということですね。
Q. なぜ少子化対策に医療保険が使われるんですか？
健康保険料は病気になったときのためにはらう保険料なので、少子化対策とは関係ありません。もとは少子化対策の財源は税金でまかなうことが検討されていたようですが、岸田首相が「消費税の増税は考えていない」といったので、だれからもとれる医療保険に目をつけたようです。
Q. 「支援金」ってどういう意味ですか？
日本の社会保障は「国民皆保険」という建て前ですが、実際には保険料をはらっていない人や負担できない人が多く、大きな赤字が出ています。
特に医療保険では、75歳以上の後期高齢者は18.4兆円の医療費のうち、当の後期高齢者は1割しか窓口負担していません。そのため税金から8兆円出しても足りないので、健保組合や国民健保などからの支援金6.9兆円で赤字を埋めています。
東京新聞より
Q. 支援金を出す健保組合には何かメリットがあるんですか？
何もありません。健保組合に入っているのは現役のサラリーマンなので、後期高齢者に出したお金は、何の役にも立ちません。これは対価のない贈与なのです。
「おまえもそのうち老人になるんだ」という人もいますが、日本の医療保険は賦課方式で、今年入った保険料は今年使い切ってしまうので、老人を支援してもお返しはありません。みなさんが高齢者になるころには、医療費は5割負担でも足りなくなるでしょう。
Q. ではなぜ健保組合は老人を支援するんでしょうか？
支援金は健康保険法で決まっていて、健保組合や市町村の国民健保に割り当てられているからです。健保組合は5.1兆円の料金収入のうち、3.1兆円も支援金に取られるので8割が赤字で、解散する組合が増えています。
Q. なぜ後期高齢者の窓口負担は1割しかないんですか？
健康保険の財政が豊かだった1973年に、田中角栄内閣は70歳以上の老人医療を無料化しました。それから30年、老人医療費がゼロのままだったので、それを健保組合や国民健保から支援するのが当たり前になってしまったのです。
これでは健保組合の財政がもたないので、2002年に老人医療が1割負担になり、2008年に後期高齢者医療制度で75歳以上が1割負担になりました。その後、一部が2割（3割）負担になりましたが、高額療養制度があるので実質的な自己負担はほとんど増えていません。
Q. 税金も投入されるんでしょ？
健保組合の穴埋めでも足りない部分は税金で埋めていますが、2025年には団塊の世代が75歳になるので、2200万人が後期高齢者になり、医療費は54兆円に増え、介護も20兆円になります。その半分を税でまかなっても、増税は避けられません。それを避けようとすると、サラリーマンに負担の片寄る医療保険料の引き上げになるわけです。
Q. これで国民皆保険は守れるんでしょうか？
国民皆保険という建て前はもう崩れており、無保険で生活保護を受けている世帯が200万世帯あります。これから超高齢化が進むと保険でカバーできない高齢者がもっと増え、医療保険は破綻します。それなのに少子化対策で医療保険の赤字を増やす岸田政権は、何を考えてるんでしょうか。
Q. なぜこんな複雑なしくみを取るんでしょうか？
それは社会保険料が見えにくいからです。消費税が10％だということは誰でも知っていますが、「あなたの払っている健康保険料はいくらですか？」ときかれて、すぐ答えられる人はいないでしょう。実際には、平均的なサラリーマンで年50万円（事業主負担を含めると100万円）ぐらい健康保険料を取られています。これは消費税の2倍です。
東京新聞より
「保険料だから返ってくる」と思って気にしないが、健保組合のお金の半分は「支援金」にとられます。しかも2025年以降は後期高齢者の医療費が激増して20兆円以上になるので、少子化対策3.5兆円の上乗せは目立たないという計算でしょう。
Q. これ以上、負担を増やさないためにはどうすればいいんでしょうか？
超高齢化は避けられませんが、国民負担の膨張は避けられます。国民皆保険という建て前の中で支援金とか拠出金とかアドホックな形で所得移転すると、源泉徴収で正直に保険料を払っているサラリーマンに負担が集中します。
まず老人医療もすべて3割負担に統一して過剰医療を減らし、支援金は廃止して、公的支援は消費税のように負担の公平な税に切り替える必要があります。