河野太郎氏が現役世代の健康保険の保険料の負担軽減に言及したことが大きな話題になっています。
後期高齢者医療への「支援金」に自民党の政治家が言及したのは初めて。これは窓口負担の9割引に直結する問題。 https://t.co/Maihayzbqa
— 池田信夫 (@ikedanob) September 2, 2024
河野氏は、2021年度に協会けんぽの保険料収入は9兆9千億円、医療給付は6兆7千億円でしたが、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金として3兆8千億円が外部に支出されていることを指摘しています。現役世代の負担を減らしたいとの考えを示しました。
河野太郎氏Xより
現状では後期高齢者の医療給付の40％がそれ以外の保険から流用した後期高齢者支援金6.3兆円でまかなわれています。この状況に憤る現役世代からは賛成の声が多くあがっています。
現役世帯の社会保険料(＝税)の負担増について言及頂き、誠にありがとうございます。負担と受益の世代間格差は著しいものとなっています。仰る通り、現状の社会保険は全く「保険」の体を成していません。…
— くず (@premiumrarara) September 2, 2024
「今の健康保険はもはや保険として成立していない」ここを断言してくれただけでも総裁候補として他よりも圧倒的に現実を見据えているなと感じます。
そこで気になるのが具体的にどう現役負担を軽減するかというところです。ぜひとも詳細プランの発表をお願いします。— 拳太郎 (@kobushi_tarou) September 1, 2024
まずは高齢者1割負担、9割引きを元に戻す所からではないでしょうか
生活保護の医療費無償化もモラルが低下しています
また、外国の方は別枠で民間の保険を利用してほしいです
外国人の生活保護で医療費無償の方たくさん居ます
それに群がる医療者も問題ではありますが…— YMちゃん@年少扶養控除復活 (@RKrcu) September 1, 2024
現役世代の保険料の4割は高齢者に使われていてこれからますます増えていくことが確実視されています。
後期高齢者の医療費を9割引する制度は、世界に類を見ない。田中角栄のつくった「昭和の政治」をいまだに変えられない。
団塊の世代が75歳になる来年から、医療費はさらに激増するが、岸田政権は医師会の利益代表を厚労相にして強行突破。 https://t.co/zyxP5HXfaC— 池田信夫 (@ikedanob) August 9, 2024
他の総裁候補者は医療費への言及を避けています。他の総裁候補にも影響は出てくるのでしょうか。
「イノベーション」は政治家が説明に困ったとき使う逃げ口上。医療イノベーションって何よ。それで保険医療費の赤字25兆円が埋まるとでも？ https://t.co/6sfghpFto2
— 池田信夫 (@ikedanob) August 20, 2024
ようやく自民党でも最大の問題である社会保険料が俎上に載せられました。
ようやく自民党でも
最大の問題なのにだんまりだった
社会保険料問題が挙がりましたね他の候補の考えも聞きたいものです
この問題に触れない総裁候補は
よほど国家の問題を全体像として見る目がないか、
現役世代のことなんて考えておらず、票をくれる高齢者の方しか向いてない老害かのどちらかです https://t.co/f8jOVuO1F7— 泰ちゃん@元エンジニアのママ経営者 (@taichan51707057) September 2, 2024
立憲民主党と共産党の応答も気になるところです。
河野さん、いいところに目を付けたな。今のリベラルって実態としては「サラリーマンが天引きされてる社会保険料にただ乗りしてる人達の寄せ集め」なんですよ。なので争点が明確になる。しかも立民も共産党も一応労働者政党の看板掲げてるので表立って反論しにくい(笑)
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) September 2, 2024
ただし、問題はほんとうに解決する気があるのかどうかです。
課題認識は政治家なら誰でも出来ているはずです。
要するに、言及して解決する覚悟があるかどうかだけです。 https://t.co/hXV881aUp8— 東徹 21世紀の精神科医 21st century psychiatrist (@21st_Psychiatry) September 2, 2024
現役世代の保険料の負担を軽減したいと考えています。
2021年度に、協会けんぽの保険料収入は9兆9千億円ありましたが、この年度の医療保険の給付額は6兆7千億円でした。
ところがこの年度に、協会けんぽから後期高齢者支援金として2兆2千億円、前期高齢者納付金として1兆6千億円が支出されています。
大企業の健保組合の場合、この年度の保険料収入は合計して8兆3千億円、医療保険の給付は４兆２千億円でした。
そしてやはり後期高齢者支援金として２兆円、前期高齢者納付金として1兆6千億円が支出されています。
協会けんぽの場合、働く人が納めた健康保険の保険料の約38％が「支援金」として、協会けんぽの外に支出され、健保組合の場合、約43％が「支援金」としてやはり健保組合の外に支出されています。
「保険」というものは、本来、所属するグループの中でリスクを分け合うもののはずですが、集められた資金の4割がグループの外に支出されているのは、もはや「保険」ではなく「課税」なのではないでしょうか。
つまり現行制度では、高齢者の医療費の多くを、現役世代が賃金への「課税」で負担していることになっています。
税と違って保険料は引き上げやすいことから、現役世代の給与をベースにする保険料負担が大きくなっています。
中小企業などの賃上げの原資を生み出すためにも、現役世代の負担が過剰とならないよう、高齢者の世代内での助け合いを今以上に深めていく必要があります河野太郎氏Xより
