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「異次元の少子化対策」の財源は医療保険への上乗せが有力
こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険への上乗せを提案したとのことだ。
その理由として、公的医療保険への上乗せで、現役世代のみならず、企業から高齢者まで幅広い主体が負担することになるからだそうだ。しかし、「能力に応じて」と付け加えられてもいる。
子育ては医療リスクではない
公的医療保険は、そもそも、深刻な病気やケガに備えた社会保険であり、子育てはその目的にはそぐわない。
こども家庭庁のこの提案が有識者会議で認められれば、社会保険の形骸化はいっそう進むのは間違いなく、なりふり構わず現行の社会保障制度を守ろうという意図とは裏腹に、かえって社会保障制度への信頼を損ない、社会保障の拠って立つ基盤を自ら破壊することになるだろう。
社会保険料の目的外使用の歴史
実は、社会保険料の目的外使用はこれまでにもしばしば行われてきている。
以下ではそのいくつかの例を見てみよう。
（1）厚生年金保険
日本の厚生年金の起源は、工場等の男子労働者を被保険者とした1941年の労働者年金保険法の制定に遡る。同法は、1944年に厚生年金保険法と解消されると、被保険者の範囲を事務職員、女子にも拡大するなどとし、財政方式を積立方式として運営された。戦時下でありながら、国民の将来の老後の生活を慮って年金制度を創設したというよりは、保険料の徴収と実際の給付のタイムラグを利用して、戦費に横流しするためだったというのが真相らしい。
しかし、積立金は戦後のハイパーインフレーションで無価値となり、戦時下で約束した国民が年金を受給するにあたって困った政府は、実質的に有名無実化していた厚生年金保険を1954年に全面改正して、集めた保険料をその時の高齢者に給付することとした。つまり、形式的には積立方式だったが、実質的には賦課方式として運営されていたのだ。こうした経緯から、今でも高齢者は自分が払った保険料が年金として戻ってきていると信じて疑わないという側面もある。
（2）大規模年金保養基地（グリーンピア）問題
1961年に国民皆年金が実現され、国民の多くが何らかの公的年金に所属し保険料を負担するようになると、負担する一方で何らの恩恵も年金制度からは感じられないという批判がなされた。そこで1972年に日本列島改造論を掲げて誕生した田中角栄内閣のもと、グリーンピア構想が具体化、1975年にはグリーンピア建設の「全体基本計画」が発表され、1980年から建設が開始、1988年まで建設が続けられた。
グリーンピアは、厚生年金保険及び国民年金の受給者が、生きがいある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の有効な余暇利用に資することを目的とした年金還元事業との位置付けであった。結局、年金積立金から建設費2000億円をはじめ、借入利息や管理費など総額3800億円が無駄に使われた。
私たちは、このグリーンピア事業は年金の無駄遣いに終わったことを批判しているが、当時は国民が求め政府がそれに応えたという事実を忘れてはならない。
（3）児童手当
1960年代末から、各地で革新系首長が誕生し、社会福祉の充実が図られた。金満政治と批判され支持率を大きく落とした田中角栄総理は、こうした社会福祉の充実策を丸呑みし、国の政策として全国展開した。いわゆる社会福祉元年である。
その流れの中で、児童手当も創設された。実際に、児童手当法が成立したのは福祉元年の直前の1971年で、制度の開始は1972年だった。ただし、現在の児童手当と異なるのは、多子世帯の第3子以降を対象に行われたもので、現金給付を行うことで多子貧困対策として「家庭生活の安定」「子どもの健全な育成と資質の向上」を目指したのであり、いまのような少子化対策として行われたものではないことだ。
この財源としては、税のほか企業からの拠出金が充てられた。1971年度における拠出金率は1000分の0.5とされ、拠出金の徴収にあたっては、社会保険の立場から事業主を包括的に把握している厚生年金保険等の既存の被用者年金保険制度における保険料または掛金の徴収機構を活用するとされた。その後、児童手当の拡充とともに拠出率は引き上げられ、2015年には子ども・子育て拠出金へと名称が変更されたが、現在の拠出率は1000分の3.6となっている（ただし、1000分の4.5までの引き上げ余地がある）。
（4）壁対策
コロナ禍を脱し、マクロ経済が上向くとともに、人手不足が深刻な状況となり、専業主婦（夫）ら被扶養者の第3号被保険者が厚生年金・健康保険の負担を避けるため就業調整する「106万円の壁」「130万円の壁」が問題視されるようになった。そこで政府はこうした壁対策の費用として、雇用保険から捻出することにしたのは、記憶に新しいだろう。
2年後の年金制度改革までの「つなぎ対策」であるとはいえ、年金制度の失敗を雇用保険で糊塗するのだから、空いた口が塞がらない。しかし、現在の厚生労働行政はこれを何とも思ってはいないらしい。
（5）こども保険
2017年3月、小泉進次郎議員を中心とする自民党の若手議員が「こども保険」創設に関する提言をまとめた。具体的には、まずは、厚生年金や国民年金の保険料の料率を0.1％引き上げ（国民年金の場合、160円/月）、それを原資に、就学前の乳幼児を抱える家庭に給付する児童手当を5000円引き上げ、次に、さらに保険料率を0.5％引き上げ（国民年金の場合、830円/月）、児童手当を25000円引き上げることで、幼児教育と保育の実質無料化を達成しようという政策だった。
このこども保険の創設に奔走した小泉氏と並ぶ中心人物の一人が、岸田内閣発足以降内閣総理大臣補佐官（国内経済その他特命事項担当）として岸田総理を支え、現在、岸田内閣の内閣官房副長官を務める村井英樹議員であることは、なぜ「異次元の少子化対策」の財源として当然のように社会保険の一つ、公的医療保険が浮上してくるのか合点がいくだろう。
社会保険に対していまほど批判や監視の目が向いていなかた当時ですら拒否された案を引っ張り出してくる胆力には敬意を表したいものだが、こども保険の焼き直しの子ども・子育て拠出金も、やはりダメなものはダメ、断固拒否すべきだ。
「異次元の少子化対策」の財源は高齢者への「仕送り」から捻出せよ
このように、社会保険のこれまでの歴史を振り返れば、目的外使用の歴史とも言える。
しかし、本来、社会保険はあくまでも社会で対応すべき「リスク」に限定すべきである。
少子化対策や子育て対策は、消費税法上社会保障目的税と位置付けられる消費税によって財源を確保すべきであるところ、岸田総理が早々に消費税の引き上げを凍結したため、それができないことで財源確保が迷走しているきらいも否定できない。
しかし、社会保険料であろうが消費税であろうが、これ以上の負担増は現役世代、就中結婚予備軍、出産予備軍、子育て中世代の生活を直撃するので、少子化はさらに加速する可能性が高く、逆効果となるだろう。
残された財源は、医療保険における現役世代から高齢世代への支援金の削減が適切である。具体的には、厚生労働省の資料によれば、2020年度では、高齢者医療保険の財政には、現役世代から前期高齢者に3.0兆円（協会けんぽ1.5兆円、組合健保1.5兆円）、後期高齢者に3.9兆円（協会けんぽ2.0兆円、組合健保1.9兆円）、合計6.9兆円もの「仕送り」がなされているので、15％程度削減できれば１兆円は確保できる。
出典：厚生労働省資料
少子化対策の財源を全世代で負担するというのであれば、高齢世代も応分に負担できる医療保険の仕送り削減が最適だろう。
