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日本共産党の「自由な社会主義」宣伝
日本共産党は最近、党員が購読する機関紙赤旗において、とりわけ共産党の下部組織である「民青同盟」の若い同盟員や党員候補らに対して、盛んに日本で「自由な社会主義」が実現可能であることを宣伝している。
すなわち、「旧ソ連や中国に自由がないのは科学的社会主義の理論に問題があるのではないか？」との疑問に対しては、理論に問題があるのではなく、旧ソ連や中国に自由がないのは革命の出発点において、実質的な民主主義の経験がなかったために、スターリン大量弾圧など、両国では共産党一党独裁政治へと逆行したと答えている（赤旗2023年12月5日）。
そして、「人間の自由」こそが社会主義・共産主義の特質であり、具体的には、生産手段の社会化により、「利潤第一主義」（搾取）からの自由のみならず、労働時間の短縮により「人間の自由で全面的な発展」をもたらすのが社会主義であると主張している（赤旗2023年12月10日）。
さらに、日本では、高度な生産力と、自由・民主主義・人権の諸制度があり、発達した資本主義を土台として、これらを引き継いで先に進むから、自由のない社会には絶対にならないと強調している（赤旗2023年12月10日）。
「自由な社会主義」宣伝の目的
日本共産党がことさら若い民青同盟員や共産党員を対象に「自由な社会主義」を宣伝する目的は、同党の顕著な党勢衰退の克服が狙いであろう。
近年党員数の減少と党員の高齢化に歯止めがかからず、若い党員の獲得が困難となっているのは周知の事実である。その背景には、同党が目指す「社会主義・共産主義」に対する魅力の低下と党員の動揺があり、とりわけ、この傾向は民青同盟員などの若者において顕著であると言えよう。1970年には民青同盟員数は20万人であったが、2017年には9500人にまで減少している（季刊フラタニティ2023年12月号6頁ロゴス社）。
上記設問にもある通り、若い民青同盟員や党員は、「旧ソ連・中国には自由がなく、社会主義日本でも自由がなくなるのではないか」との不安や恐れを持っているのである。その背景には、現在の日本には共産党も認めるように、自由・民主主義・人権が保障されており、若い民青同盟員や党員を含む若者はこれらの自由を十分に享受しているからである。
言論の自由がない旧ソ連ではスターリン書記長を公然と批判し、中国では習近平国家主席を公然と批判すれば直ちに秘密警察に逮捕されるが、言論の自由がある日本では岸田首相を公然と批判しても警察に逮捕される心配はない。この違いはあまりにも大きい。
民青同盟員や党員を含む若者のみならず多くの国民が、共産党が目指す「社会主義・共産主義」の日本が旧ソ連や中国のように、自由のない国になることを恐れ不安に思うのは当然と言えよう。共産党は、党員を含むこの日本国民の不安や動揺を抑えるために懸命なのである。
共産党の除名問題の衝撃
さらに、著名共産党員に対する除名問題も朝日・毎日を含むマスコミをはじめ日本国民には衝撃であり、共産党には大きな打撃であったと言えよう。
20年間にも及ぶ党委員長の留任に対し「党首公選制」を主張した党員を、共産党は党規約3条の民主集中制に基づく「党規律違反」を理由に問答無用で除名した。
しかし、この問題は、「党規律違反」以前に、そもそも民主主義の基本である「意見の多様性」や「少数意見」を十分に認め尊重する政党かどうかが厳しく問われているのである。これらを認めず尊重しない政党が政権をとれば、「独裁」の危険性を否定できないからである。
共産党の「自由な社会主義」は論理矛盾
共産党は、旧ソ連や中国に自由がないのは革命当時これらの国には実質的な民主主義がなかったからであると弁明する。しかし、革命当時にはそのような側面は否定できないが、それだけでは革命後長年月を経過しても自由がない理由を説明できない。
共産党が主張するように「人間の自由」こそが社会主義・共産主義の特質であるとすれば、革命後長年月が経過すれば、当然「人間の自由」も充実し拡大するはずである。しかし、これらの国ではそのようにはならなかった。それどころか、中国では、共産党によるチベット、ウイグル、香港を含め、人権侵害や自由の抑圧、監視体制が厳しくなるばかりである。
そうだとすれば、これらの国がいずれも「科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）」に立脚する国であることこそが、自由を認めない最大の理由であると考えるのが合理的である。
なぜなら、周知のとおり、「科学的社会主義」の核心は「暴力革命」（敵の出方論：不破哲三著「人民的議会主義」244頁、新日本出版社）と「プロレタリアート独裁」(社会主義を目指す権力：党綱領五)であり、プロレタリアート独裁とは資本家などの反革命分子を法律に基づかず暴力で抑圧する労働者階級の革命的権力であるから、暴力と独裁のあるところには自由も民主主義も存在しないのは当然とされるからである（レーニン著「国家と革命」レーニン全集25巻499頁。レーニン著「プロレタリア革命と背教者カウツキー」レーニン全集28巻249頁。大月書店）。
かつて、イタリア共産党やフランス共産党は、いずれも綱領で科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）を放棄し、社会民主主義政党に脱皮し、イタリア共産党は左翼民主党となり政権に参加したが、日本共産党は今も党規約2条で「科学的社会主義」を党の理論的基礎としている。すなわち、日本共産党は科学的社会主義の核心である「暴力革命」（敵の出方論）とプロレタリアート独裁（社会主義を目指す権力）を放棄していないのである。
このように、今も科学的社会主義に立脚しこれを放棄しない日本共産党が「自由な社会主義」を主張しても論理矛盾であり、説得力も実現可能性もないのは当然と言えよう。
