厚生労働省は、介護保険のサービス利用時に2割負担となる高齢者の対象範囲の拡大を見送る方針です。
介護サービス２割負担、対象拡大を先送り…物価高騰で高齢者に配慮必要と判断https://t.co/P8o2CNsdym#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 19, 2023
一方で、2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者の介護保険料は引き上げる方針です。
介護保険料、所得420万円以上は引き上げ 低所得者は引き下げへ https://t.co/gYqQsld9gX
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 22, 2023
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介護保険利用料の2割負担の対象拡大について延期どころか中止を求める人たちがいます。
介護保険利用料の２割負担の対象拡大について、見送りの方向という報道。予算委員会で、中止を求めて繰り返し追及してきました。 #日本共産党 #宮本徹 pic.twitter.com/kN3Pdf3E51
— 宮本徹 (@miyamototooru) December 18, 2023
現役世代からは「また高齢者に配慮かよ」とため息が聞こえてきます。
また高齢者に配慮かよ・・・・
介護保険の2割負担 拡大見送りへ#Yahooニュースhttps://t.co/9ZaIfRCet6
— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) December 18, 2023
政治家が高齢者の票だけを当てにしているとしたら、寂しい限りです。
平均所得と金融資産合わせて65歳以上は1888万円、現役世代の平均所得は538万3000円。現役世代に比べ3.5倍強も所得や貯金が多い高齢者の負担が1割。現役世代の医療費が3割で介護保険料も過去最高に達している。どう考えても逆。高齢者票田を死守したい政治家が大半。ほんま寂しい限りや。@ikedanob https://t.co/NBux4WpPMk
— 奥村シンゴ 元ケアラー ライター、講師、支援団体代表、著書「おばあちゃんは、ぼくが介護します」 (@okumurashingo43) December 20, 2023
窓口負担を上げないまま介護報酬は引き上げられますが、財源は誰が負担をするのでしょうか。
誰の金で？
介護保険料足りないとか言って上げまくってるけど更に上げるの？賃上げしても手取りが増えなきゃ意味ないどころかマイナスなんだけど。 https://t.co/BpGhLIbi83— けんさんじゅうはっさい (@kensan16sai) December 16, 2023
保険料ではなく窓口負担を上げなければ需要は抑制できません。
【新着記事】アゴラ編集部：所得410万円以上の高齢者の介護保険料を値上げ：それでも窓口負担を上げたくない厚労省 https://t.co/N6Aq8TtKr9 pic.twitter.com/g1dDJs8wWK
— アゴラ (@agora_japan) November 2, 2023
介護保険を払っている現役世代が金銭的・身体的に搾取される社会はサスティナブルなのでしょうか。
現在「要介護認定者」は669万人を超えています。「要介護1」で既に〝立ち上がり、歩くのに介助が必要〟この資料は現役世代にとって残酷な資料ですが2000年から突然介護保険が始まり、それを払ってきてない高齢者をそれを（介護保険）払っている現役世代が金銭的・身体的に搾取される社会は終わってる。 https://t.co/26foIDQuqB pic.twitter.com/KWkPfO0iYz
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) December 17, 2023
健康保険料と合わせて現役世代の負担は高まるばかりです。
サラリーマン（健保組合）は、払った保険料の半分しか支給されていないが、後期高齢者は払った保険料の12倍も支給されている。おまけに窓口負担は1割。
前者から後者に、14兆円もの支援金が（対応する給付なしに）支払われている。これが健康保険料がバカ高くなる原因。 https://t.co/ThT2LgkTVt— 池田信夫 (@ikedanob) November 1, 2023
そして、日本には生産性の低い仕事しか残らない未来が近づいています。
日本の生産性が最低を更新 2022年は30位、高学力生かせずhttps://t.co/v8kpRnxacK
日本の1時間当たりの生産性は52.3ドル（購買力平価換算5099円）で、9位の米国（89.8ドル）の6割程度。
70年以降、先進7カ国で最下位が続いている。
1位は154.1ドルのアイルランド。OECDの平均は65.2ドルだった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 22, 2023
残念ながら、減税は夢のまた夢かもしれません。
生産年齢一人当たりの社会保障費は激増しているから、減税は無理
１９９０年 55万1372円
２０００年 90万5902円
２０１０年 128万2554円
２０２０年 177万771円
２０６０年 303万9837円これで減税ができると考えるのはおかしい。#消費税廃止 #消費税減税 pic.twitter.com/PV6aomwsKx
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) November 29, 2023
