こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
クリスマス・イブな週末ですが、天気にも恵まれて区内各地ではお餅つきなどが行われていました。コロナ禍も明けて、どの会場も大盛況！
商店会関係の人から「赤坂の◯◯ってキックボクシングジムに通ってますよね？私もそこの会員です！」と話しかけられ、テンションアップ↑
今年はダンス中心であまりジムには行けてませんでしたが、来年は頻度を増やして通おうと心に誓いました🔥
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さて、政治とカネ問題の裏側で、国民のさらなる負担増（社会保険料増）が着々と進められており、憤りを隠せません。
これまでも子育て支援のために現役世代に新たな負担を押し付ける「支援金」制度には、厳しい意見を述べてきました。
そして20日には政府が算定結果を発表。
「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297188
＞少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023〜24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。実際は保険料が増えるのに負担増とは見なさないことで、岸田文雄首相の「実質的な追加負担なし」との説明につじつまを合わせようとしている。（中略）
＞近く閣議決定するこども未来戦略の案には「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」と記載されている。
まあなんというか、本当に酷い理屈です。もはや詐欺的と言っても良いでしょう。
賃上げのための保険料増加分は負担から除くって、それを「負担」するのは医療従事者だけではないわけで。
総理や政府が国会後半から突如として使い始めた「実質的な負担が生じない」という主張は、完全にダウトです。
明らかに負担増になる現役世代が一定数発生することは、上記の言い分からも確実と言えるでしょう。だって、100％すべての業種で賃上げすることなんてありえないわけですから。
現役世代の負担は大きくなるばかり maroke/iStock
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税金と異なり、複雑がゆえに上乗せしやすい社会保険料については、いつもこのような「こじつけ」によってなし崩し的に増額が重ねられてきました。
賃上げ抑制要件となる企業負担分も含めて、現役世代の負担はもう限界を超えており、これ以上このような政府の横暴を見過ごすわけにはいきません。
財源が足りないのなら「実質的に負担は生じない」などと無理やり述べるのではなく、確実に少子化を解決するから追加の負担をしてください！と正面から負担増を認めてお願いするべきです。
こうした政府の欺瞞については、来年の通常国会でも厳しく指摘し、支援金制度の導入については引き続き全面的に反対していきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年12月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。