自民党の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴する方向で検討しているとのことです。派閥の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしており、政治資金規正法違反に問われることになります。
政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討https://t.co/X9gN4F0shw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 12, 2024
東京地方検察庁 Wikipediaより
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政治家の立件は見送られました。しかし、政治家の立件は難しいということは当初から言われていました。
自民党派閥の政治資金パーティーについて
・安倍派と二階派の政治資金パーティー収入に疑い
・収支報告書に記載せず
・安倍派と二階派の会計責任者が一部を認める
・在宅起訴の検討をしている
・安倍派「5人衆」は立件見送り pic.twitter.com/1L03St9eNh— こてつ先生|ニュース解説・英語学習 (@kotetsu_sense) January 12, 2024
参考：政治資金規正法の大穴を無視した池田議員逮捕：危険な賭けか民主主義の破壊か アゴラ
安倍派の会計責任者の立件ではなく、会計責任者と政治家の共謀は認められないので立件を見送る方向というのがポイントです。
「特捜部は松野・前官房長官らいわゆる安倍派「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などからも任意で事情を聴いてきましたが、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向」というこのニュースのポイントは、まだ、あまり認識されていないようだ。 https://t.co/xAEa16A3nT
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 12, 2024
安倍・二階両派は、不記載金額を確定させて政治資金収支報告書を訂正する方向で調整をしています。焦点は脱税に移るのでしょうか。
安倍派と二階派 収支報告書訂正へ#Yahooニュースhttps://t.co/SmnVZwLoQ4
➡ これでお咎めなしなんてあり得ない。税を納めず領収書も出さず巨額な金を政治家は使い放題。訂正しても完全に脱税だろ。ここからは国税の出番。最低限、訂正者全員に追徴課税を。国民は納税している。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) January 12, 2024
今頃になって政治家を立件できないことが報じられるのは、検察捜査の行き詰まりを表しているのでしょうか？
十分想定され、当初からそう供述していたはず。それが清和会側の国会議員立件の最大の問題だった。今頃になって、初めてわかったように報じられるのは、検察捜査の行き詰まりを隠せなくなってきたということだろうか？⇒【安倍派還流の処理は「会長案件」】#Yahooニュースhttps://t.co/xUkqIQZe5V
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 10, 2024
