自民党は派閥解消すべきではない

岸田総理は今回の政治資金パーティーのキックバック問題を受け、自らの派閥である宏池会を解散する意向を示し、また二階派も事実上の解散を決定した。

また、その流れを受け、安倍派（清和会）の塩谷座長も、安倍派を解散するとの決定を下した。

過去、リクルート事件をきっかけに平成元年の「政治改革大綱」の中で、派閥解消を謳ったが、有名無実化し、事実上、派閥は残った。

平成6年の野党転落の時も、派閥解消を宣言したが、派閥はそのまま維持された。

今回のパーティー券キックバック問題が毎日のように報道され、先の臨時国会でも一部野党議員が国会において追及をするなどあったが、令和6年通常国会が1月29日に開会する前に、国会論戦での追及を避ける目的で、自民党の各派閥はそれぞれに解散を打ち出したことになる。

現在、岸田内閣は1月1日に起きた『令和6年能登半島地震』の対応に追われているが、この対応についても一部の野党議員とマスコミは対応が遅れたのではないか？との指摘をしている場合もある。

ただ、岸田内閣の支持率は微増の状況で、むしろ注目すべきは、「支持政党なし」の無党派層が最大政党になっている点だ。

NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報

私は前回の拙稿において、無党派層が増えるということは、特定の政党やイデオロギーに固執しない有権者が増えたということで、むしろ日本にとっては良いことだと指摘した。

日本ほどリベラルな国はないと言い切ってもいいほど、戦後の日本は中道を歩いてきた。

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以後、

・日本の本質はリベラル

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。

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