NHKより
岸田総理の本音
自民党の一部議員から、安倍派の幹部だった議員に離党を迫る動きがあると言う。それは問題の本質ではないと言う意見は兎も角、トカゲの尻尾切りを行った自民党は、果たして第二自民党を結成する動きになるのだろうか？
それとも、岸田総裁が言うように、政策集団としての存続を検討してもらうのだろうか？
これまでも、いわゆる派閥と言われる人たちは、自分たちはあくまで政策を学び研究する場としてきた。
だから、名称も、宏池政策研究会（宏池会）、麻生太郎政策集団（志向会）、清和政策研究会（清和会）となっている。つまり、志を同じくする者が互いに切磋琢磨する場と位置付けている。
前回の拙稿でも触れたが、自民党は過去にも二度にわたり派閥を甲斐性すると言っていながら、派閥は残り続けたが、今回は、自民党離党勧告も辞さずと言う構えで、政治刷新本部が臨むと言う。
自民党の派閥は、これまでの系譜を見ると、岸田派が保守本流で最大派閥の安倍派が保守傍流と言うことになっている。
岸田総理自身は派閥の長を降りると宣言したばかりで、しかも今回、槍玉に挙げられているのが安倍派となれば、当然だが、人事面に大きな影響を与えてきた安倍派潰しの為ではないか？との憶測が流れるのも当然と言えば当然の話だ。
ただ、有権者の関心事は、むしろ自民党が派閥を解消すると宣言しても、当の岸田総裁は政策研究会として存続を匂わせている。
つまり、派閥解消などと有名無実だとの批判が集まっている。
実際、今の自民党では仮に解散総選挙を行ったとしても、大勝するのは難しいだろう。野党が議席を伸ばす可能性は確かにある。
確かにあるのだが、では、今の自民党のゴタゴタが無党派層を動かすに至るか？と言われれば、その可能性は低いと思う。
その理由はズバリ、野党がだらしないからだ
現在、能登半島の震災被害の対応、日本海側を中心とした寒冷前線と豪雪の被害と可及的速やかな対応をしなければいけない事態が次々に起きている。そんな時、被災地を救えるのはやはり時の政権しかない。その意味で、岸田政権の対応は決して間違っていないし、必要な対応を行なっていると思う。
国会が始まり、予算委員会の中、これら災害対応を行なっている政府に対して、「早い、遅い」の議論はあるが、少なくとも自然災害時に最も重要な予算措置について、岸田政権は必要にして十分な対応を行なっている。そこに異論を挟む人がいるだろうか？
では、今回の降って湧いた自民党のパーティー券のキックバック問題にしても、金額だけで言えば、鳩山元総理の問題、小沢一郎の問題に比べれば、法律に則り修正申告すれば済む話ばかりだ。
むしろ、ここにきて安倍派幹部の追い落としに舵を切った岸田総理は、老獪な手腕を発揮していると言ってもいい。それは三点に集約される。
①国会開会前に派閥解消を決断したこと、②災害への迅速対応を行なったこと、③いち早く政治刷新本部を立ち上げたこと、の三点だ。
これは時宜を得ているとも言えるが、岸田総理が茂木氏や麻生氏の反対をゴリ押ししてでも進めたことで、野党は国会追及が出来なくなってしまった。
特に、岸田総理が派閥の長を下り、同時に自民党内の派閥争いに党総裁の立場で各派閥を牽制しながら派閥解散を決意したことで、自民党内からも野党からもその追求を一時的に回避することが出来た。
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以降、
・生贄を決めた自民党
・茂木と麻生の本音
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
