高齢者が退けば町は栄える、人口は増えるを証明した女川町

3.11で壊滅的に被災した女川町の今

昨日、朝のテレビを見ていたら、復興について宮城県女川町を例にだしていた。被災した東北の自治体が軒並み人口を減らしている中、女川町は令和２年には宮城県で人口増加率第４位。
令和２年国勢調査による女川町の総人口は、6,430人となり、前回国勢調査（平成27年10月1日実施）の6,334人に比べ96人が増加し、1.52％の増加率となり、宮城県内で第4位の増加率だあった。
もっともその後は見たところ65歳以上の高齢者が人口の過半数と言うこともあり減少していたがそれでも6000人くらいで横ばいである。

それにしても3.11までは1万人くらいいたんですね。3.11の年の人口減少がエグい。そして他の地域は人口が戻るどころか壊滅している感じなのでそれと比較するとかなり検討している感はあります。。

有名な話であるが、女川町は復興にあたり、重大な決定をした。それは

65歳以上は口を出さない。20年後、30年後を支える世代で決めろ

ということ。

東日本大震災から5年半。女川町の“本格復興期”を支える「若者力」

「女川町復興連絡協議会を立ち上げたときの会長が還暦で。『復興に約10年、まちづくりの成果が分かるのに、さらに10年かかる。だから、20年後に責任がとれる30代、40代にまちづくりをまかせて、還暦以上は全員顧問になって、若い人たちをサポートしたい』と託されました。若者中心のまちづくりと言われていますが、正確に言うと上の世代の人たちが若者を信頼してチャンスを与えてくれました」

言いだしてくれたのが町の実力者で、他の高齢者もそれに従った。若者たちも奮起して80ページにもわたる復興提言書を作成し、2012年（平成24年）1月30日に女川町と女川町議会に提出した。震災後に就任した須田町長も当時30代で若かった。

特徴的なのは、他の自治体がまたもや高い防潮堤を建造する、つまりは自治体の実力者の土建屋さん中心の復興であるのにたいし、女川町は住民みんなで高台に引っ越し、防潮堤のない、海の見える町をコンセプトにした。

（１）復興まちづくり「成功例」の秘密

高齢者は変化を嫌う、引越も嫌う。だから高齢者が意見を言うと「今まで通りにしてほしい」となり、「海から離れると面倒だから離れたくない」「どうせ年だからまた津波が来たら死んでも良い」とかわけの分からないわがままを言い出す。実際、ほかの自治体はそのとおりになって高台に移転もままならなくなっている。

高齢者が実権、既得権を手放して若い世代に本気でやらせると良い方向に変化が生まれる証明だ。