プレジデント・オンラインに『「巨悪に挑む正義のヒーロー」と思ってはいけない…日本の特捜検察が冤罪を生んでしまうワケ』という記事を書いた。Yahoo!ニュースにも転載されているので、ヤフコメを書きたい方はどうぞ。
ここでは例によって、記事の要点と、奇妙な話だった清和会事務総長の権限について書きたい。
日米地位協定の改定も司法改革が前提だろう
日本の司法の前近代性は、日本が停滞している主たる原因のひとつだ。政治家を逮捕起訴したり、違法なリークで、正規の手続きも得ず潰したりして政治に気ままに介入するが、しばしば砂上の楼閣だったり不公平で党派的だ。
ベンチャービジネスや外国人経営者など新しいビジネスモデルでの成功者は、妬みと既得権益の擁護者の走狗となって潰す。
宗教でも創価学会の創立者は獄死させられ、三代目会長は選挙違反で逮捕起訴されたが、明白な冤罪だったので無罪となり検察は控訴も出来なかった。
日米地位協定を欧州などに比べて同等でないと言うが、日本のような前近代的司法の国で、欧州と同等の協定など受け入れてもらうのは難しいだろう。
今回の清和会事件は、検察人事への介入の報復だとマスコミは正当化するようなことをいうが、検事総長人事は法相の専権事項で、検察が意見を言うことこそ介入だし、もし人事への不満を事件捜査で報復して良いならば、財務官僚が人事の不満を政治家への税務調査で報復するのも容認されてしまう。
ロッキード事件の手続きもおかしかったし、河井事件、リクルート事件、ホリエモン、村上世彰、ウィニー、ゴーンなどみんなおかしい。
野党も小沢一郎について検察は起訴は断念したのを検察審査会でしたのだが、検察審査会の心証は検察リークでつくられたものだ。
ただし、検察官の活躍の場を狭めようというのではない。むしろ起訴はもう少し簡単にするが、推定無罪は徹底され、有罪判決が出るまではいっさいの不利益は赦されないということが国際常識に沿っているのではないかということだ。
清和会事務総長は自民党幹事長並みの権限と誤解させた検察
清和政策研究会（安倍派）など自民党派閥のパーティー券事件は、政治的には大激震となったが、刑事事件としては竜頭蛇尾に終わった。
大物政治家の逮捕を期待していた国民は怒っているだろう。しかし今回の事件は、過去の例からして立件は難しかったのに、検察が「大物政治家の逮捕がありそうだ」とマスコミにリークして、閣僚辞任など引き出し、政治に介入した印象がある。
その中でも、明らかに検察がリークという形で政治介入したことに疑問を持つのは、安倍派事務総長が自民党幹事長のように、党運営の実務にはかかわらない首相にかわって、実質的には党運営をまかされた自民党幹事長のようなものだというイメージが流布されたことだ。
だが、そんなことはありえない。実際の権限は、派閥の会合を招集したり、他派閥との事務的な打ち合わせの窓口だったりするだけだ。
そもそも、もし、党の幹事長の様なポストだったら、みんななりたがるし、派閥の後継者への登竜門になるはずだが、まったくそういうことではない。
それがどうしてありもしない権限を持っているようにでっち上げられたのかといえば、名前が立派なのでマスコミが釣られたという面もあろうが、岸田内閣の官房長官と経済産業大臣が逮捕されるかもしれないとかいう噂を流して、更迭させ、岸田内閣を萎縮させようという狙いがあったのでないかと思う。
そもそも、松野博一氏はライオン出身で、松下政経塾を経て這い上がってきた叩き上げで極めてクリーン名政治家だと誰しもが認めているし、西村康稔氏は官僚出身者らしく緻密で脇の固い人だから、仕事が厳しすぎるとして嫌われることはあるが、コンプライアンスには神経質な人だからだ。
