晴海フラッグ民がネット上で糾弾される「2つのこと」

入居者が続々と増えてきて賑やかになってきた晴海フラッグ。またメディアに取り上げられることが多くなってきました。

今週も、とあるテレビ局から晴海フラッグ(と株式市場の見通し)に関してコメンテーターとしてスタジオ出演してほしいと要請がありました(スケジュールが合わず断念しましたが)。

ネット上でも話題になっていますが、当選した晴海フラッグ入居者(通称:晴海フラッグ民)に対する嫉妬心からなのか、糾弾する人も出てきています。

その1つが、いわゆる「転売ヤー」に対する批判です。

晴海フラッグは販売価格が極端に安かったため、購入した時点で最低でも4割から5割程度の価格上昇となっています。1億円の物件であれば、数千万円の利益になります。以前のブログに書いたように、まさに無料の宝くじです。

未入居のまま、転売する所有者も一定数おり、開発を行った大手不動産会社までグループ会社を使って節操なく転売マーケットに積極参入しています。

そして、もう1つの批判は住宅ローンを使って購入した物件を賃貸物件として貸し出しをしている問題です。

住宅ローンは投資用ローンに比べ金利が優遇されており、審査も通りやすくなっています。

自己の居住以外の目的で住宅ローンを借りた場合はローン契約違反となり、期限の利益を喪失します。つまり住宅ローンの即時返済を求められる可能性があるのです。

ネット上には晴海フラッグの登記簿謄本を全て取得し、ローン借り入れ状況と賃貸マーケットの物件を照らし合わせ、違法な借り入れを告発するインフルエンサーも出てきています。

コロナ警察ならぬ、「ハルフラ警察」とでも言うべき存在です。

前者の転売に対する批判に関しては、私は筋違いだと思います。資本主義社会ですから、安く買って、即時で高く売るのは、所有者の自由で、叩かれるべき筋合いはありません。批判されるとすれば、割安物件に購入ルールを整備せず販売した不動産会社です。

しかし、後者のルール違反の住宅ローンの借り入れは、厳しくチェックされるべきです。

この問題はSNSにとどまらず、今後新聞や地上波を巻き込むような大きなニュースになるような気がします。

住宅ローンで借りた物件を賃貸しようとしている人は、覚悟しておいた方が良いでしょう。

HARUMI FLAG公式HPより


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年2月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。