2023年12月にドバイで開かれたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では南北の分断があらわになった。もはや、先進国にとって地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」は害毒でしかない。日本の経済を壊滅させ、中国を利する、科学ではなくカルトに基づいた鬼子になってしまった。この害毒は京都議定書に千倍する。
米国は、共和党のトランプ大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。
今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済成長を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案する。
【概要資料】パリ協定離脱と日米エネルギードミナンス合意
【関連論文】
・日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり
・日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する 日米合意を
・日本のCO2が「順調に」減っている理由は産業空洞化だ
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地球温暖化問題に関する科学的知見および環境影響評価の現状を調査し、安全保障・経済とのバランスのとれた温暖化対策の在り方を考える、杉山大志氏のYouTubeチャンネル「キヤノングローバル戦略研究所_杉山大志」。チャンネル登録をお願いいたします。
