米国議会下院は人気動画配信プラットフォームTikTokの米国国内での利用禁止を可能とする法案を可決しました。この法案が成立すれば、TikTokの親会社であるバイトダンス社は同アプリを6か月以内に売却しなければなりません。バイトダンスが売却を拒否した場合、TikTokは米国国内で禁止となります。
米超党派ＴｉｋＴｏｋ禁止法案が下院通過 バイデン氏「成立支持」、トランプ氏は反対 https://t.co/ophAlg5atV
バイデン氏は選挙活動にティックトックを活用する半面、「（成立に必要な）署名をする」と述べ、トランプ前大統領は米ＩＴ大手メタ運営の「フェイスブック」を利するとして法案に反対。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 13, 2024
TikTok禁止法案は下院では超党派の支持を得て可決しました。上院でも採決が行われるかは様子見です。
ByteDanceに対しTikTokを米企業に売却しない場合、米国内での利用が禁止になる法案は、賛成352対反対65となり、圧倒的賛成に票が入り下院で可決。シューマー上院院内総務は、「下院が可決された法案を確認する」というコメントのみで、審議かけるかはまだ未定。 https://t.co/KkZEBSPS1U pic.twitter.com/tZB81Gnruw
— Reika.H (@doll__en) March 13, 2024
バイデン前大統領は法案が議会で成立すれば署名する意向を示しています。
バイデン大統領はこの法案を支持すると表明
ByteDanceに対しTikTokを売却するか、米国内での利用を禁止する法案（Protecting Americans From Foreign Adversary Controlled Applications Act）https://t.co/72MaKCknxT https://t.co/pJwW4rlrja— Reika.H (@doll__en) March 8, 2024
一方、今年の大統領選でバイデン氏と戦うことが決まったトランプ前大統領はTikTok禁止法案への懸念を表明しています。その理由のひとつに、TikTokが禁止されることで、競合他社であるフェイスブックが儲かることをあげています。
5./15 WEST
トランプ氏は自分が2020年大統領選で負けた一因はフェイスブック創業者のザッカーバーグ社長のせいであると考えているようです。
Asked about the TikTok bill, Trump says that "something has to be done" about Facebook because Mark Zuckerberg spent money on "so-called lock boxes" during the 2020 election; everything comes back to election fraud conspiracy theories. pic.twitter.com/iLzFjwOKvS
— Matthew Gertz (@MattGertz) March 14, 2024
TikTok法案について質問されたトランプ氏は、マーク・ザッカーバーグ氏が2020年の選挙中に「いわゆるロックボックス」に資金をつぎ込んだため、フェイスブックについては「何かをしなければならない」と述べた。すべては選挙不正陰謀論に戻る。
また、トランプ氏の反対は若年層を取り込む意図があるとも考えられます。
UNITED STATES: Trump says there are 'a lot of young kids on TikTok who will go crazy without it'
— The Spectator Index (@spectatorindex) March 14, 2024
アメリカ：トランプ大統領、「TikTokがないと気が狂ってしまうような若者がたくさんいる」と発言
トランプ氏の選挙活動に献金している人の中にバイトダンス社の株主がいたことは反対の理由にはならない？
On March 1, Trump got a bunch of money from formerly critical GOP mega-donor Jeff Yass, an investor in ByteDance.
Less than a week later, he is now suddenly in favor of continued Chinese ownership of TikTok. pic.twitter.com/uuvVqxKUjZ
— Matthew Yglesias (@mattyglesias) March 8, 2024
3月1日、トランプ氏は共和党の巨額献金者でバイトダンスの投資家であるジェフ・ヤス氏から多額の資金を受け取った。 それから1週間も経たないうちに、彼は突然TikTokの中国による所有権継続に賛成するようになった。
TikTokは法案の可決に激しく抗議していますが、ユーザーに対してアプリ上で法案反対求めたことで、TikTokが安全保障上の脅威であるという米国議員の懸念に信ぴょう性を与えることに。
TikTok禁止法案、米下院採決へhttps://t.co/8SfmCk9mn5
ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知。議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発。民意を揺さぶろうとしたと、米立法府の怒りを。
――ティックトックを傘下に持つ中国のバイトダンス。— 滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） (@yoichitakita) March 13, 2024
米国では約1億7000万人がTikTokを利用しており、中にはそれで生計を立てている個人事業主が一定数います。仮に法案が可決すれば、違憲性が司法で問われることになる可能性が高いですが、アメリカ社会に大きな影響を及ぼすことでしょう。
