政府の会議体に中国政府・中国企業の影。内閣府は正面から原因究明を徹底せよ

こんにちは、音喜多駿（日本維新の会参議院議員 / 東京都選出）です。

内閣府が大きく揺れています。

政府の審議会（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）に、中国の電力会社の息がかかった資料が提出されていたことがにわかに判明しました。

この「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は意思決定機関ではないとはいえ、エネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある会議体です。

こうした国家の根幹、安全保障分野にもかかわるエネルギー政策分野に特定国家の企業が影響を及ぼしているとすれば、これは看過できない極めて大きな問題です。

休日にもかかわらず内閣府が対応に動き、異例の声明を出す展開になっていますが、その説明はとうてい納得できるものではありません。

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【内閣府よりご報告】
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。

内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。

事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。

内閣府のXアカウント発信より抜粋、強調筆者

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資料が「数年前」というのもにわかに信じがたい内容であると指摘が入っていますし、「中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」という自己申告だけを鵜呑みにはできません。

そして内閣府も、当該資料を「不正アクセスがあった」「当事者から差し替えの依頼があった」と言い訳を二転三転させながら隠蔽とも取られかねない行動に走っています。