財務省HPより
令和6年度予算が衆参で可決され、決定したことで、通常国会は種々の法案の審議に移ることになる。
野党は自民党の政治資金不記載問題を理由に支持率の回復と、来る衆院解散に向けての潮流を作り出そうとしたが、必ずしもそれは成功したとは言い難い。
各メディアの支持率を見ても、決定的に野党が次期政権を狙えるところにはいないことが、明確だ。
政党支持率 NHKより
今年度予算は過去2番目の規模になるが、予算フレームの中身で見ると、税収の伸びと公債費が減ったことで、規模的には若干縮小した。
令和6年度予算フレーム 財務省HPより
令和6年度特別会計 財務省HPより
特別会計の歳出総額は436兆円だが、半分以上は会計処理上相殺されたり、一般会計には全く無関係のものなので、実質、207兆円の純計額を見ていく必要がある。また、ただ直接的に我々の生活に関わる部分は7兆円程度だ。下図がその内訳となる。
特別会計について（令和6年度予算） 財務省HPより
令和6年度予算の中身で岸田政権の是非を分析するのは、非常にテクニカルな面が大きく、我々一般庶民には多少、縁遠い話に聞こえてしまう。
岸田政権はデフレ脱却を掲げている以上、ある程度の予算のスケールを持ちながら、景気刺激策を打ち出すことになる。メディアで取り上げられているような、6月の減税策については諸説が飛び交っているが、財務省よりと言われる東京財団政策研究所の土居丈郎研究主観の見立てでは、今回の減税策により所得格差は縮められると結論つけている。
岸田内閣の「所得税減税」の家計へのインパクト | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
このシミュレーションの中身は、詳しく見ると分かるのだが、所得が平均値を下回る世帯には多少の恩恵があるかもしれないと言う数字だ。詳細は是非、東京財団の文章をご確認いただきたい。
財政の面での難しい数字が並ぶ内容よりも、我々が注力すべき点はどこになるだろう？
上述の各政党の支持率の動向を見て、率直に感じるのは、国民民主党の玉木代表が触れているように、果たして野党は共闘が可能なのか？と言う点ではないだろうか？
この動画の中で玉木代表の言を借りるならば、そもそも立憲民主党は維新の会と組む気などサラサラ無いだろうと言う点だ。ひろゆき氏は立憲と維新が組む上での国民民主党の役割について言及したが、玉木氏は立憲民主党と維新の会が組むことは、立憲民主党内部で意見集約が出来ないだろうと見ている。
私も玉木氏と同意見だ。
立憲民主党は、日本共産党が有している固定票を利用することと、政策面で共有できる部分があると考え、共産党との共闘を模索してきたが、共産党と組むことは連合に反発することであり、また有権者の期待を無視するやり方だ。それはとっくに数字が証明しているのだが、立憲民主党は共産党に共鳴しているかのようにしきりと近づこうとしているように見える。
共産主義者に考え方が近い議員が多い立憲民主党は、私が幾度か指摘している日本の自称リベラルには「意識高い系」と言われる革新系の議員が多い。自らを頭がいいと勘違いしているから、頭でっかちで理想論を振りかざす議員のことだ。
だから最初にイデオロギーを持ってくる。それがLGBTだったり人権重視だったり戦争反対だったり改憲に反対だったり在日外国人を擁護したりする姿勢だ。それらなんちゃって平和、なんちゃって反戦、なんちゃって反差別がかっこいいと思っている。そう、かっこいいと思っているのだ。アメリカの都市部に多い、意識高い系リベラルと同じだ。
理想論が先に来るから、現実問題は一切無視して構わない。そして、自分たちの理想論が全てなので、その理想論で苦しむ人、迷惑を被る人がいても、気にしない。何故なら、自分たちの理想論の方が大事だし、自分たちの理想論が正しいと思っているからだ。
そして、総じてこれら意識高い系バカには、偏差値が高く、それなりの企業にいる人が多い。これを頭が良いバカと言うのだ。現実は無視し、理想に生きることがかっこいいと思っている。
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以後、続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
