ポーランド・シュチェチンの農民デモが問いかけるもの

川口 マーン 惠美

幹線道路を埋め尽くすトラクターの列
シュチェチンはドイツとの国境の町、バルト海の港湾都市

EU農業政策に対する不満

3月20日、ポーランドのシュチェチンで農民デモに遭遇した。主要道路には巨大なトラクターが何百台も整然と停まっており、その列は延々と町の中心広場に繋がっていた。

広場では、農民らは三々五々、集会を待ちながら歓談。皆、背中に「連帯」と書かれたお揃いの黄色いベストを着ている。

背中に「連帯」とある

EUのあちこちで繰り広げられている農民デモというのは、EUの農業政策に対する長年の不満が爆発したものだ。不満の元凶は、EUの官僚主義が底なし沼のようになっていること。農業について何の知識もない官僚が、農民からみれば何の役にも立たない規則を何百も作って押し付けてきて、しかも農家には、それらについての詳細な報告義務が課せられている。その処理だけでも膨大な時間がかかる。

中でも環境規制が法外に厳しいらしく、22年、オランダでは、まさにそれが原因で農民が立ち上がった。ドイツでも、環境規制をクリアできず、農業を放棄する農家が続出している。先祖代々耕してきた土地を離れなければならない農民の怒りと悲しみは大きい。

ウクライナ産小麦の問題

ただ、ポーランドの農民デモには、もう一つの大きな原因がある。世界の穀倉、ウクライナだ。ウクライナ戦争前、世界で取引されている小麦の4分の1は、ロシアとウクライナ産で、21年、ウクライナの小麦は主に、エジプト、インドネシア、トルコ、パキスタン、そしてモロッコに輸出されていた。

ところが、戦争勃発後、ロシアによる港湾封鎖で穀物の輸出ができなくなった。それがウクライナのみならず、安価なウクライナ産の小麦に依存している貧しい国々に食糧不足をもたらす危険が生じた。そこでEUは22年6月、ウクライナの農産物をそれらの国々に届ける輸送路を提供しようと、EUの関税を一時撤廃した。そして、このアクションを、“連帯の回廊”と名付けた。

ところが、ウクライナの農作物はEU国境を超えた途端、ポーランド、ハンガリーなど隣接の国々で売却されてしまった。そのため、特にポーランドでは、油料種子、とうもろこし、鶏肉などの価格が暴落し、そこで、このままでは耐えきれないと判断したポーランド政府は、ハンガリーと共に、ウクライナからの農作物の流入を禁止した。本来なら、EU国の交易に関する権限はEU本部にあるのだが、背に腹は変えられず、さらにスロバキア、ルーマニア、ブルガリアの3国がこの措置に追随した。

翌年5月、これら東欧5カ国とEU委員会が合意に至り、まずは23年9月14日までという期限付きで、ウクライナの農産物のEUへの輸入が再開。ただし、一部の農産物はEU内での販売が禁止された。東欧の5国は、この措置は当然、9月15日以降も延長されると思っていたらしい。

ところが9月に入ると、EU委員会は、農業市場の歪みは解消されたとして、制限を撤廃。しかもウクライナには、「今後は市場のバランスを十分考慮するよう」と要請しただけだったので、これが、東欧だけでなく、フランス、ドイツ、オランダなど、EU中の農家を怒らせた。

そこでポーランドのモラヴィエツキ首相(当時)は即座に、「ブリュッセル官僚の怠惰のせいで、我が国の農業が壊されるのを看過することはできない」として、ハンガリー、スロヴァキアと共に、ウクライナからの農産物の輸入禁止に踏み切った。するとそれに対し、ウクライナの通商大臣が、この3国をWTO(世界貿易機関)に提訴した。

EU全域拡大する農民デモ

いずれにせよ、これ以後、EUのあちこちで、何百台ものトラクターを駆り出した激しい農民デモが収まらなくなったことは、日本でも報道された通りだ。特にフランスでは、「パリ封鎖」として、パリに続く高速道路にまで何百台ものトラクターが列を成した。

ちなみに「農民」というと、あたかも差別語のように思う人がいるが、ドイツに限っていうなら、「Bauer」という言葉には「農民」が一番ピッタリ来るので、私はそれ以外の言葉には訳したくない。

ドイツの農民には(おそらく日本や他の欧州の国も同じだと思うが)、地に足のついた教養、バクテリアや化学肥料についての科学的知識、品種改良についての知見、何よりも確固とした政治的な意見を持つ人たちが多い。しかも独立独歩で、「農民」であることに誇りを持っている。

また、彼らは、大地と共に悠久の時間の流れを生きてきた祖先の知恵を受け継いだ自分たちこそが、ドイツの自然を守っていると信じており、左翼に占拠されているEUの環境運動には賛同しない。彼らのE Uに対する不信感は、EUがよほど変わらない限り、そう簡単には消えないだろう。

こうして、EUに拡大した農民デモに恐れをなしたEU委員会は、24年2月初め、妥協案を出した。それによれば、ウクライナからEUに輸入される農産物のうち、鶏肉、卵、砂糖の輸入量には制限がかけられる。しかし、それ以外の物の流入には量的制限はなし。その代わりに、それらの農産物がEUで販売されないよう、特別の通過ルートを設けるというもの。しかし、“連帯の回廊”はこれまでも常にザルだったため、EUの農民連合は納得せず、デモは続いた。

3月28日、突然、ポーランドの新首相であるトゥスク氏がワルシャワで、ウクライナのシュミハリ首相と会談したというニュースが流れた。ポーランドの農民はその前週、全土で大規模デモを繰り広げ(私の遭遇したデモもこの一環)、ウクライナとの国境を封鎖するという過激な行動に出ていたため、ウクライナの首相がトゥスク首相に会談を迫ったという。

記者会見の席でトゥスク首相は異常なほど舞い上がり、満面の笑みでシュミハリ氏と腕が千切れんほどの握手をしていたが、共同声明には空疎な文面が並んでおり、目立った進展はなかった。選挙運動中に、ウクライナとの農業問題の解決を公言していた氏にしてみれば、形だけでも成功を装う必要があったのかもしれない。

ちなみに、23年12月に首相に就任したばかりのトゥスク氏は、超の付く親EU派だ。これまでの伝統派のカチンスキー政権とは違い、ポーランドをグローバリズムに導こうと張り切っている。ところが、初っ端からEUに歯向かう農民デモで面目が潰れている。農業国ポーランドで農民に反乱を起こされては、足元も崩れる。

なお、これまでEUのやってきたことは、ロシアへの経済制裁にしろ、ウクライナへの経済や武器の援助にしろ、現在のところ、自分で自分の首を絞めるだけの結果に終わっている。今回のウクライナの農産物の関税撤廃も同じで、これで東欧の農家の息の根が止まってしまうなど、あってはならないことだ。

しかし、EUのエリートの間には、独善的な綺麗事ばかりが蔓延しており、EUをこれ以上、弱体化させないために1日も早く戦争を終わらせようなどというような努力はほとんど見えない。「停戦を拒絶しているのはロシア側だ」という彼らの主張にも、私は懐疑的である。