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今にも潰れそうな会社を立て直すため、経営者が土壇場でできることはどれくらいあるのでしょうか？
「究極を言えば、会社が潰れるということは、お金がなくなることです。お金があって会社が潰れることはありませんので、会社が倒産の窮地に際したときには金融機関との関係性が重要なポイントになります。」と言うのは経営コンサルタントの横須賀輝尚氏。
今回は、横須賀氏の著書「プロが教える潰れる会社のシグナル」より、 潰れる前に会社ができる最後の金策と資金繰りについて再構成してお届けします。
できそうでできない、不要なもののコストカットと個人資産の売却
最後まで会社を立て直そうとする社長がやるべきことは、まず金策です。不要なもののコストカットや個人資産の売却など、お金に変えられるものはすべて変えます。生命保険の解約や、場合によっては子どもの学資保険の解約など、あらゆるものが含まれます。社長の自宅や車などもそうです。
このとき、社長のメンタリティにもよるのですが、最後まで自宅を手放したくないという社長も多い。
よく、倒産の危機から逆転したなんて逸話に「最後まで自分の車は守った」とか「自宅を手放したら負けだと思った」など、自分の守りたいものを守ったからこそ、逆転できたなんて話がありますが、ああいうのはあくまで美談であって、実際は個人資産を売却できない社長の逆転可能性はかなり低いと言えます。
結局、会社を立て直せなければ、自宅も車も取られてしまうわけです。「守りたい」という時点で、会社を再興させる覚悟がないとも言えます。ですから、いつまでも何かを守りたい、手放したくないという社長が、会社を立て直せるかといえば、かなり難しいでしょう。
会社を救うのは、お金のみ：最終局面の資金繰り法
会社が潰れそうになったときに、もちろん、どんな手段で逆転させるかは、社長の手腕と状況次第です。しかしながら、最終的に会社を救うのはやはりお金。ということで、最終局面の資金繰りについて解説していきましょう。
まずはこれまでに、金融機関と取り引きがあるかどうか。つまり、借り入れがあるかどうかです。窮地に金融機関との取り引きがあるかないかで、生存確率が変わります。金融機関との取り引きのある会社のほうが、圧倒的に生存確率が高い。つまり、最後の追加融資の可能性が残っているのです。
これはどういうことか。逆の立場から考えるとわかりやすい。例えば、あなたが金融機関の融資担当者だったとします。資金繰りに困っている二つの会社が融資をしてほしいと相談に来ました。一社は長く付き合いのある、過去に融資を実行している会社。いまは厳しいかもしれないが、これまで返済が滞ったことのない会社。もう一社は、これまでに取り引きのない、初めて知る会社。同じような業績なら、どちらに貸します? ってことです。
当然、初見さんには怖くて貸せない。「初めまして」で、会社が苦しくてお金がない会社、不安で貸せないですよね。一方で、取り引きがあれば、会社の収益構造も知っているし、社長の人柄も知っている。いまは苦しい状況だけど、事業計画を見れば挽回できそうな可能性が見いだせるかもしれない。
さらに、現在進行系で貸しているお金があるとすれば、倒産してしまったら回収できないわけで、金融機関もなんとかしようとする。金融機関側から考えるとわかりやすいでしょう。取り引きがあるかないかで、これだけ初手が違うのです。
金融機関と取り引きがない場合：果たして、窮地に一発逆転は可能なのか?
それでは、これまでまったく金融機関と取り引きがない場合はどうするのか。これはなかなかの絶望的な状況です。前述のとおり、初見さんで赤字ってなかなか貸せる要素がありません。
でも、可能性がゼロかといえば、苦しいのですがゼロではありません。できることは残されています。
例えば、ノンバンクやビジネスローン。個人のクレジットカードのキャッシングや消費者金融。これを使うことで、金融機関の評価は下がってしまいますが、金融機関から借りられないのであれば、仕方ありません。短期的にこれらを使い、正常に戻せる余力があれば、これらの方法を選択するのもひとつ。
でもその前に、一度は日本政策金融公庫に行く。まずはこれをやるしかありません。日本政策金融公庫も政府系とはいえ、金融機関です。ですから、やっぱり取り引きがある方が有利。創業融資も受けていません、コロナ融資も受けていません、自己資金は使い果たしました、という場合でも、ダメ元で行くべきです。
状況は最悪でも、日本政策金融公庫に行けば、可能性はゼロじゃありません。もしかしたら、100万円でも融資が出る可能性があるかもしれない。「100万円ぽっちじゃ、会社の立て直しなんかできない」という意見もあると思いますが、日本政策金融公庫との取り引き実績ができれば、他の金融機関からも借りられる可能性が出るわけです。「厳しそうな会社だけど、日本政策金融公庫さんが貸したのならば、大丈夫なのかもしれない」と。
もちろん、試算表、資金繰り表、経営改善計画書は必ずつくります。その上で、やれることは何でもやる。こうした姿勢があれば、奇跡が起こる可能性はあるのです。まあ、それでも奇跡と呼ぶくらいの確率になってしまいますが…。絶体絶命の窮境を脱出できるのか否かは、日頃の金融機関との関係性が左右するのかもしれませんね。
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横須賀 輝尚 パワーコンテンツジャパン(株)代表取締役 WORKtheMAGICON行政書士法人代表 特定行政書士
1979年、埼玉県行田市生まれ。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設・独立。2007年、士業向けの経営スクール『経営天才塾』(現:LEGAL BACKS)をスタートさせ創設以来全国のべ1,700人以上が参加。著書に『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)、『士業を極める技術』(日本能率協会マネジメントセンター)、他多数。
会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業 | 横須賀輝尚 https://www.amazon.co.jp/dp/B08P53H1C9
公式サイト https://yokosukateruhisa.com/
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編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2024年4月15日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。
