離婚後も父母が共同親権を選ぶことを可能とする法案が16日に衆院で可決されました。
審議時間は約10日というスピード審議でしたが、その背景には「外圧」の存在があったのではないかと疑念を持たれています。
知ってますか?離婚後の家族スピード審議「共同親権」12日採決へ 街で知らないの声続出 https://t.co/Uje2Ha6RYS
— テレ朝news (@tv_asahi_news) April 10, 2024
岸田首相は首脳会談のために訪米した際に共和党所属のクリス・スミス下院議員から書簡を直接渡されたそうです。
その中で、スミス氏は「500人以上のアメリカ人の子どもたちが、両親のどちらかによって日本に拉致され」ているとして、そのような状況が日本で共同親権の規定が存在しないことによって生じていると非難しています。
先週、日本の岸田首相はワシントンの米国議員からこの書簡を手渡された。
"500人以上のアメリカ人の子供たちが日本に拉致されました。日米関係のために、これらの家族を再会させるための公的公約を求めます." https://t.co/L4SZv3LWhN
— Eryk Bagshaw (@ErykBagshaw) April 17, 2024
単独親権しか認めない日本の法制度は国際社会でも「人権侵害」にあたると見られているようです。
共同親権の件、日本の母親が子供を連れ去ることが頻発し、国際的にも問題視されるレベルに達しているので仕方ないでしょ
父親が働いてる間に連れ去って既成事実化し、裁判所も母親に親権渡すのを当然とし、さらに父親の悪口を20年くらい吹き込んだり平気でするもんだからそりゃルール作ることになる— ゆな先生 (@JapanTank) April 16, 2024
2010年に米国議会は共同親権の法規定が無い日本を批判する決議を採択しています。
support House Resolution 1326 urging Japan to immediately address custody and access issues.www://tinythom.as/hres1326/gt #usbill #hres1326
— Susana Kumagai (@SaraDai) July 2, 2010
日本に対し、親権と面会権の問題に直ちに取り組むよう求める下院決議1326号を支持する。
昨年成立したLGBT法も米国の「外圧」に屈して岸田政権が審議を早めたのではないかと疑念を持たれています。共同親権法案も同様の批判を受けそうです。
岸田に首相の資格はない。地位にしがみつかず引退すべきだ。
■岸田自民党の〝大醜態〟ＬＧＢＴ法案、有本香氏「政権与党の資格、能力がない」 島田名誉教授「事実上、『外圧』に屈した」：夕刊フジ https://t.co/McXQ435z3H— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) June 10, 2023
日本の社会制度改革は米国の「外圧」でしか達成できないのでしょうか？
自民党政権下でフルスペック共同親権を実現するには、アメリカによる外圧しかない。ただし議会との約束を守らない民主党のLGBT大好き大使では絶望。共和党に政権交代が必要。早くても2026年以降になるが。ただトランプでは本選は勝てないだろうな…日米どちらか政権交代必要😢 https://t.co/NU38UPTT2j
— 新田哲史 (@TetsuNitta) June 23, 2023
連邦議会上下両院合同会議において演説する岸田首相 4月11日 首相官邸HPより
